第2部 海上交通の安全についての施策
第3節 船舶の安全な運航の確保
船舶の安全な運航を確保するため，以下の取組を推進する。
船舶運航上のヒューマンエラーを防止するため，AISの搭載促進，船舶への訪船指導やインターネットを活用した情報提供に取り組む。
船舶の運航管理等に関する運航労務監査の強化を図り，重大事故発生時の再発防止策を徹底するとともに，年末年始の輸送の安全総点検での指導等に取り組む。
事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認し評価する取組については，運輸審議会答申（平成29年7月）を踏まえて事業者の取組の深化を促進するとともに運輸安全マネジメント評価を充実強化する。また，運輸防災マネジメント指針を踏まえ，運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策強化等を図り，防災・事業継続に関する取組を強化するとともに，感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に係る取組について的確に確認する。
船員，水先人への免許付与・更新，船員教育機関における教育を適切に実施する。
船員災害防止基本計画，船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船の死亡災害対策など，船員災害の減少に向けた取組を推進する。
我が国に寄港する外国船舶の乗組員の資格要件等に関する監督を推進する。
船舶運航事業者における津波避難マニュアルの作成促進等により，大規模津波発生時における船舶の津波防災対策の推進を図る。
内航を始めとする船舶への新技術の導入促進による労働環境改善・生産性向上，ひいてはそれによる安全性向上を図る。
災害時のニーズに応じて迅速に船舶を抽出する「船舶マッチングプログラム」の運用改善を図る等，地方公共団体と事業者等が連携して緊急輸送活動等に船舶を活用するための環境整備を推進する。
- ヒューマンエラーの防止
- 船舶の運航管理等の充実
- 船員の資質の確保
- 船員災害防止対策の推進
- 水先制度による安全の確保
- 外国船舶の監督の推進
- 旅客及び船舶の津波避難態勢の改善
- 新技術の導入促進