別添参考
参考－5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	比較増減額	令和元年度決算額
1　交通環境の整備	76,891	75,815	71,153	▲4,662	48,948
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	20,128	21,504	18,526	▲2,978	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	56,763	54,311	52,627	▲1,684	48,948
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	－	－
(5)　道路交通環境改善促進事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
(6)　防災・震災対策事業（国土交通省）	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	－	－
(7)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	－	－
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	6,042 百万円の内数	6,607 百万円の内数	4,905 百万円の内数	－	－
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	－	－
(8)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	28,567 百万円の内数	24,941 百万円の内数	24,895 百万円の内数	－	－
(9)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	6,608 百万円の内数	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	－	－
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	1,785,752 百万円の内数※	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	－	－
(10)　住区基幹公園等の整備（国土交通省）	－	－	－	－	－
(11)　自転車駐車場整備事業（国土交通省）	－	－	－	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	420	649	651	2	45
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	47	47	47	－	42
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	17	18	20	2	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	353	581	581	－	－
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	2,655	2,841	3,078	237	1,692
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	377	610	431	▲179	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	406	338	777	439	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	8	9	9	0	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	614	741	747	6	582
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	139 百万円の内数	138 百万円の内数	145 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,139	1,039	1,011	▲28	1,077
（内閣府）	2	2	2	0	1
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	69	65	64	▲1	－
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	40	37	37	▲0	32
4　車両の安全性の確保	36,227	34,463	43,079	8,616	33,870
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	1,165	1,125	975	▲150	1,077
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	553	562	682	120	546
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	34,509	32,776	41,422	8,647	32,248
5　道路交通秩序の維持	3,542	5,257	10,451	5,194	8,197
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	744	2,383	7,697	5,314	6,488
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,086	1,236	1,097	▲139	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	1,710	1,635	1,655	20	1,707
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	3	2	▲1	2
6　救助・救急活動の充実	76	47	80	34	72
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	76	47	80	34	72
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	126,571	125,488	135,747	10,259	125,689
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	11	11	11	0	11
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	11	11	10	▲1	10
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,902 百万円の内数	14,847 百万円の内数	15,160 百万円の内数	－	－
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	112,349	111,531	121,472	9,941	112,351
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	11,763	11,810	12,055	245	11,590
b　被害者救済等（国土交通省）	1,140	1,073	1,084	12	1,007
c　政府保障事業（国土交通省）	1,293	1,048	1,110	62	718
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	4	5	1	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	206	182	175	▲7	146
(1)　交通安全調査等（内閣府）	39	39	31	▲8	26
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	167	143	144	1	120
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	1,785,752 百万円の内数※ と152百万円の内数に 212百万円を加えた金額	2,047,153 百万円の内数※ と137百万円の内数に 134百万円を加えた金額	2,065,453 百万円の内数※ と121百万円の内数に 115百万円を加えた金額	－	－
合計	246,587	244,741	264,413	19,673	218,660

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和2年度当初予算額と令和3年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

平成30年度当初予算額，4(1)975百万円のうち，529百万円については3(6)の再掲である。

令和元年度当初予算額，4(1)1,165百万円のうち，548百万円については3(6)の再掲である。

令和2年度当初予算額，4(1)1,125百万円のうち，475百万円については3(6)の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,958億円（平成30年度），2,957億円（令和元年度），2,961億円（令和2年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	比較増減額	令和元年度決算額
1．交通環境の整備	3,750	4,120	5,139	1,020	4,000
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（276,006百万円）の内数	港湾整備事業費（282,883百万円）の内数	港湾整備事業費（241,181百万円）の内数	－	港湾整備事業費（262,255百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	10,003百万円の内数に330百万円を加えた額	12,980百万円の内数に330百万円を加えた額	14,230百万円の内数に322百万円を加えた額	－	11,112百万円の内数に330百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	3,750	4,120	5,139	1,020	4,000
2．船舶の安全性の確保	886百万円の内数に14百万円を加えた額	671百万円の内数に30百万円を加えた額	730百万円の内数に38百万円を加えた額	－	753百万円の内数に13百万円を加えた額
3．安全な運航の確保	1,422	1,431	1,834	404	2,669
(1)　警備救難業務の充実強化	1,422	1,431	1,834	404	2,669
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,554 百万円の内数	7,398 百万円の内数	7,264 百万円の内数	－	283百万円の内数に7,513百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	10,003百万円の内数に84,834百万円を加えた額	12,980百万円の内数に87,356百万円を加えた額	14,230百万円の内数に83,264百万円を加えた額	－	11,112百万円の内数に120,981百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,219百万円の内数に33百万円の内数を加えた額	5,193百万円の内数に31百万円の内数を加えた額	5,156百万円の内数に31百万円の内数を加えた額	－	5,274百万円の内数に31百万円の内数を加えた額
合計	5,171	5,550	6,974	1,423	6,670

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和元年度当初予算額	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	比較増減額	令和元年度決算額
1．交通環境の整備	285,227	319,414	223,920	△95,494	253,798
(1)　空港の整備	189,808	229,555	146,234	△83,322	218,352
(2)　航空路の整備	35,191	37,514	28,755	△8,759	32,385
(3)　空港・航空路施設の維持	57,144	49,211	45,798	△3,413	空港等維持運営費 151,150百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,084	3,134	3,134	△0	3,061
2．航空安全対策の推進	6,812	7,089	6,640	△449	5,342
(1)　航空安全対策の強化	426	507	423	△85	393
(2)　航空機乗員の養成	2,606	2,703	2,645	△59	2,746
(3)　航空保安要員の養成	921	841	867	26	空港等維持運営費 151,150百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	2,860	3,037	2,706	△331	2,204
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,434	1,380	1,362	△18	1,512
合計	293,474	327,883	231,922	△95,960	260,653

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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