第2編 海上交通 第2章 海上交通安全施策の現況
第3節 船舶の安全な運航の確保
第2編 海上交通
第2章 海上交通安全施策の現況
第3節 船舶の安全な運航の確保
1 ヒューマンエラーによる船舶事故の防止
船舶事故の多くは，見張り不十分，操船不適切といったヒューマンエラーであることから，関係機関と連携の上，各種キャンペーン，海難防止講習会，訪船指導等あらゆる機会を通じて，事業者，操縦者等の安全意識の向上を図った。
また，事故防止に有用なAISの普及を促進するため，関係省庁と連携して，その有用性に係るリーフレットを配布し，普及に取り組んだ。
さらに，AISや海の安全情報等により，船舶交通の安全に必要な情報を提供し，操縦者等に対してこれらの情報の積極的な活用を呼び掛けた。
2 船舶の運航管理等の充実
(1)旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化
旅客船事業者等に対する監査を通じ，安全管理規程の遵守状況を確認した。また，事故及びインシデント発生時の特別監査を通じ，旅客船事業者等の安全管理体制の改善を図った。
さらに，大量の輸送需要が発生する年末年始における交通機関の安全性向上を図るため，令和3年12月10日から4年1月10日までの間，「年末年始の輸送等に関する安全総点検」として，海運事業者による自主点検や地方運輸局等による現地確認を行った。この安全総点検では，海運事業者に対し最近の海難等を踏まえた事項を重点的に点検するよう働き掛けるとともに，事業者による自主点検の実施率向上を図るため，業界団体を通じた周知等を行った。
(2)事故の再発防止策の徹底
船舶事故等が発生した場合には，事業者に対し事故の原因を踏まえた適切な再発防止策の策定を促し，運航労務監理官による監査，指導等を通じて，その対策の徹底を図った。
また，事業者の「輸送の安全」に対する意識を高め，海上輸送の安全の確保を図ることを目的として，運航労務監理官による立入検査の実施状況及び処分・指導事例を公表した。
(3)運輸安全マネジメント評価の推進
平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認し評価する取組を，令和3年度は52者に対して実施した。
また，令和3年度においては，令和2年7月に策定，公表した，「運輸防災マネジメント指針」を活用し，運輸安全マネジメント評価の中で防災マネジメントに関する評価を実施した。
(4)安全統括管理者及び運航管理者等に対する研修水準の向上
安全統括管理者及び運航管理者に対して，関係省庁等と連携し受講者の運航管理に関する知識，安全意識の向上に資する研修を行っている。令和3年度は，海難事故事例の分析結果のほか，走錨事故防止を目的に開発した「走錨リスク判定システム」の概要，使用方法の説明等も行った。なお，一部の地方運輸局においてはWEB形式により研修を実施した。
(5)安全情報公開の推進
利用者が適切に事業者の選択を行うことを可能とするとともに，事業者に安全対策推進のインセンティブを与えるため，海上運送法（昭24法187）及び内航海運業法（昭27法151）に基づき行政処分を行った事故案件等に関する情報をホームページに公開した。
3 船員の資質の確保
深刻な海難を機に締結された「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）においては，船舶の航行の安全性を担保するための船員の知識・技能に関する国際基準が定められている。同条約に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士国家試験の際，一定の乗船履歴を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図っている。また，新人船員の教育訓練において実践的な訓練を実施するために，練習船における教育・訓練設備を充実させるとともに，学校と練習船の連携による効率的・効果的な教育に努めた。
さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの的確な実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。
4 船員災害防止対策の推進
第11次船員災害防止基本計画（平成30年度から令和4年度までの5か年計画）に基づき，令和3年度船員災害防止実施計画を作成し，安全衛生管理体制の整備とその活動の推進，死傷災害の防止を図るとともに，令和3年9月1日から30日までを船員労働安全衛生月間として，船員を始め関係者の安全衛生意識の高揚，安全衛生に関する訪船指導などの災害防止対策の推進等を目指した取組を集中的に実施し，船舶所有者，船員及び国の三者が一体となって船員災害防止対策を強力に推進した。また，船舶所有者等が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」や，中小船舶所有者を主な対象とした「船内向け自主改善活動（WIB）」の普及促進を図った。
5 水先制度による安全の確保
船舶がふくそうする水域等交通の難所とされる水域（全国34か所）においては，これら水域を航行する船舶に免許を受けた水先人が乗り込んで船舶を導くことにより船舶交通の安全が図られている。当該水先人の業務の的確な実施を確保するため，水先人の免許更新時の講習等を通じた知識・技能の最新化や養成教育の充実等を行うことにより，更なる安全レベルの維持・向上を図っている。
6 外国船舶の監督の推進
船員に求められる訓練，資格証明及び当直基準については，STCW条約等の国際条約で定められているが，これを遵守しない船舶（サブスタンダード船）が人命の安全や海洋環境等に多大な影響を及ぼす重大事故を引き起こす可能性がある。このようなサブスタンダード船を排除するため，関係条約に基づき外国船舶の監督（PSC）を推進した。さらに，東京MOUの枠組みに基づき，アジア太平洋域内の加盟国と協力して効果的なPSCを実施した。
7 旅客及び船舶の津波避難態勢の改善
平成23年に発生した東日本大震災では，多くの船舶が被災した。また，今後南海トラフ沿いの大規模地震等の発生による大規模津波の発生が見込まれており，船舶運航事業者において津波防災対策を行うことが重要である。これを踏まえ，国土交通省では，大規模津波発生時における船舶の適切な避難行動を促進するため，船舶運航事業者による「船舶津波避難マニュアル」等の作成を推進している。具体的にはこれまで，マニュアル作成のための手引き等の公表，関係事業者に対する説明会の開催，津波防災対策の定着のための津波避難訓練実施の呼び掛け等を行った。令和3年度においては，引き続き津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を国土交通省ホームページに掲載し，活用を促した。
8 新技術の導入促進
内航を始めとする船舶への新技術の導入促進による労働環境改善・生産性向上，ひいてはそれによる安全性向上を図っている。具体的には，令和3年5月に船舶安全法（昭8法11）を改正し，遠隔監視技術を活用した船舶検査の簡素化制度を創設し，同年11月より運用を開始した。