第3編　航空交通　第2章　航空交通安全施策の現況
第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）については，運輸安全委員会において事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，報告書の公表や，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者に対する勧告等を実施するとともに，調査で得られた知見に基づき，航空交通の安全に有益な情報についてタイムリーかつ積極的な情報発信を行い，航空事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，事故等調査を迅速かつ的確に行うため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，公表した事故等調査報告書のデータベース化や各種専門研修への参加等により，調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

国産航空機について，設計・製造国の調査機関として，必要な体制を整備している。また，令和3年6月11日に無人航空機のレベル4飛行の実現等に向けた航空法等の一部を改正する法律（令3法65）が公布され，運輸安全委員会設置法の改正により，運輸安全委員会の調査対象に無人航空機の事故等が新たに加わることとなったことに伴い，無人航空機に関する専門知識を有する人材を航空事故調査官として採用するなど体制の整備を進めた。

さらに，公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を活用して，航空関係者等に対する普及啓発活動を行った。

国際航空事故調査員協会（ISASI），アジア航空事故調査員協会（AsiaSASI）及び国際民間航空機関（ICAO）における航空事故調査の国際基準に関する専門家会合やアジア地域会合等，各種国際会議（ウェブ会議）に積極的に参加し，航空事故等調査に関する情報交換を行った。