別添参考
参考－5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	比較増減額	令和2年度決算額
1　交通環境の整備	75,815	71,153	71,336	183	53,328
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	21,504	18,526	17,830	▲696	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	54,311	52,627	53,506	879	53,328
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	－	－
(5)　防災・震災対策事業（国土交通省）	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	－	－
(6)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	－	－
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	6,607 百万円の内数	4,905 百万円の内数	4,473 百万円の内数	－	－
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	－	－
(7)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	24,941 百万円の内数	24,895 百万円の内数	25,280 百万円の内数	－	－
(8)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	4,631 百万円の内数	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	－	－
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	2,047,153 百万円の内数※	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	649	651	703	52	30
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	47	47	45	▲2	27
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	18	20	23	3	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	581	581	632	51	－
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	2,837	3,078	2,083	▲994	951
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	610	431	151	▲280	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	338	777	－	▲777	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	9	9	9	－	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	741	747	791	44	－
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	138 百万円の内数	145 百万円の内数	145 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,035	1,011	1,028	17	929
（内閣府）	2	2	2	▲0	－
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	65	64	67	3	2
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	37	37	35	▲2	21
4　車両の安全性の確保	37,714	43,079	42,898	▲181	36,822
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	1,125	975	998	23	939
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	562	682	887	206	537
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	36,027	41,422	41,012	▲410	35,346
5　道路交通秩序の維持	5,257	10,451	6,204	▲4,247	9,567
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	2,383	7,697	2,769	▲4,928	7,932
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,236	1,097	1,137	40	－
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	1,635	1,655	2,296	641	1,634
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	3	2	2	－	1
6　救助・救急活動の充実	47	80	81	1	38
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	47	80	81	1	38
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	125,488	135,747	136,177	430	124,495
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	11	11	9	▲2	10
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	11	10	10	－	－
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	14,847 百万円の内数	15,160 百万円の内数	15,664 百万円の内数	－	－
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	111,531	121,472	121,658	186	111,359
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	11,810	12,055	12,177	122	11,823
b　被害者救済等（国土交通省）	1,073	1,084	1,209	125	754
c　政府保障事業（国土交通省）	1,048	1,110	1,110	－	548
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	4	5	4	▲1	1
8　研究開発及び調査研究の充実等	182	175	159	▲16	129
(1)　交通安全調査等（内閣府）	39	31	31	－	24
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	143	144	128	▲16	105
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	2,047,153 百万円の内数※ と137百万円の内数に 124百万円を加えた金額	2,065,453 百万円の内数※ と121百万円の内数に 115百万円を加えた金額	2,110,940 百万円の内数※ と102百万円の内数に 103百万円を加えた金額	－	－
合計	247,987	264,413	259,641	▲4,772	225,361

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和3年度当初予算額と令和4年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

令和2年度当初予算額，4(1)1,125百万円のうち，475百万円については3(6)の再掲である。

令和3年度当初予算額，4(1)975百万円のうち，465百万円については3(6)の再掲である。

令和4年度当初予算額，4(1)998百万円のうち，509百万円については3(6)の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（2,961億円（令和2年度），3,017億円（令和3年度），2,983億円（令和4年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	比較増減額	令和元年度決算額
1．交通環境の整備	4,120	5,139	4,122	△1,017	4,252
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（282,883百万円）の内数	港湾整備事業費（241,181百万円）の内数	港湾整備事業費（243,903百万円）の内数	－	港湾整備事業費（329,453百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	12,980百万円の内数に330百万円を加えた額	14,230百万円の内数に322百万円を加えた額	17,860百万円の内数に274百万円を加えた額	－	13,117百万円の内数に330百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	4,120	5,139	4,122	△1,017	4,252
2．船舶の安全性の確保	671百万円の内数に30百万円を加えた額	730百万円の内数に38百万円を加えた額	712百万円の内数に35百万円を加えた額	－	390百万円の内数に704百万円を加えた額
3．安全な運航の確保	1,431	1,834	1,399	△436	2,518
(1)　警備救難業務の充実強化	1,431	1,834	1,399	△436	2,518
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,398 百万円の内数	7,264 百万円の内数	289百万円の内数に6,795百万円を加えた額	－	98百万円の内数に7,688百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	12,980百万円の内数に87,356百万円を加えた額	14,230百万円の内数に83,264百万円を加えた額	17,860百万円の内数に83,204百万円を加えた額	－	13,117百万円の内数に109,594百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,224百万円の内数	5,187百万円の内数	5,114百万円の内数に31百万円の内数を加えた額	－	7,435百万円の内数に2百万円の内数を加えた額
合計	5,550	6,974	5,521	△1,453	6,770

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「－」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和2年度当初予算額	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	比較増減額	令和元年度決算額
1．交通環境の整備	319,414	223,920	223,968	47	208,071
(1)　空港の整備	229,555	146,234	145,657	△577	172,539
(2)　航空路の整備	37,514	28,755	28,848	94	32,494
(3)　空港・航空路施設の維持	49,211	45,798	46,308	510	空港等維持運営費 134,540百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,134	3,134	3,155	21	3,038
2．航空安全対策の推進	7,089	6,640	5,651	△989	4,994
(1)　航空安全対策の強化	507	423	365	△58	271
(2)　航空機乗員の養成	2,703	2,645	2,562	△83	2,689
(3)　航空保安要員の養成	841	867	880	13	空港等維持運営費 134,540百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	3,037	2,706	1,844	△862	2,034
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,380	1,362	1,349	△14	1,875
合計	327,883	231,922	230,967	△955	214,941

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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