交通安全白書の刊行に当たって
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内閣府特命担当大臣
中央交通安全対策会議交通対策本部長
交通安全白書は,昭和45年に施行された「交通安全対策基本法」に基づき,毎年国会に提出している年次報告です。今回は昭和46年から数え,53回目となります。
昨年の交通事故による死者数は,2,610人と,現行の交通事故統計となった昭和23年以降で,6年連続で最少を更新しました。この結果は,人命尊重の理念に基づき,国を挙げて交通安全対策に取り組んだ成果だと考えております。
一方で,依然として自転車利用者の交通ルールの遵守が十分でないなど,交通事故のない社会の実現に向けて,取り組まなければならない課題が山積しているところです。
このような中,「道路交通法」が改正され,本年4月1日より,全ての年齢層の自転車利用者に対して,乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されることとなりました。また,これに併せて,これまで自転車の交通ルールの広報啓発として活用された「自転車安全利用五則」についても改定されました。
そこで,本年の白書では,特集として「自転車の安全利用の促進について」をテーマとし,改定された「自転車安全利用五則」について,関連する交通事故統計を示しながら,自転車交通ルールの遵守の必要性を広く国民の皆様に訴えることとしました。
本白書が,多くの方々に利用されることで,自転車利用者の交通安全意識の向上や交通ルールの遵守が図られることを期待するとともに,交通安全についての理解と関心が深まり,悲惨な交通事故の根絶に向けた取組の一助となることを願っております。
令和5年7月
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