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大型バス事故を受けた対応について

国土交通省では，平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故等を踏まえ，大型バスの安全に関する85項目の対策を取りまとめ，着実に実施してきたところである。

令和４年においては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い利用需要が低下していた貸切バス事業を営む事業者に対し，需要回復後に安全を軽視した事業が行われないよう，国土交通省による事業者講習会や観光施設の駐車場等での街頭指導を全国一斉に実施した。

このような取組を進めていたところであるが，令和４年８月には愛知県名古屋市の高速道路において乗合バスが，同年10月には静岡県の県道において観光バスがそれぞれ横転し，乗客が死傷する痛ましい事故が発生した。

これらの事故を受け，直ちに事故対策本部を設置するとともに，事業用自動車事故調査委員会への事故調査の要請，事故惹起事業者に対する特別監査等を実施した。また，令和４年10月以降の貸切バス事業者に対する集中的な監査において，適正な運賃・料金の収受や運行管理の状況等を重点的に確認することを徹底するとともに，本年１月に事業者が運転者に対して行う指導・監督のマニュアルを改正し，下り坂における運転方法の指導等を事業者に確実に行わせる等の再発防止に向けた対策を講じたところである。

今後，事故調査等を通じて明らかになる事実関係も踏まえつつ，事業者に対する指導や監査により法令遵守を改めて徹底するとともに，更なる安全・安心の確保に向けた対策を検討していく。