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鉄道の計画運休の取組について

近年，気象災害の激甚化・頻発化を踏まえ，社会全体として防災への関心が高まってきている。鉄道における計画運休も，乗客等の安全を守る観点から，こうした防災につながる取組の一つとして実施しており，今日では広く定着したところである。

気象災害に対しては，気象庁等から事前に予測情報（例えば台風情報など）が公表されることから，風速や雨量などの予測値と運転規制の基準値等とを照らし合わせて，列車の運転への支障の可能性を判断することが可能である。運転に支障が生じるおそれがあると判断された場合には，突然の運休による駅での混乱や駅間停車した場合の乗客の閉じ込め等を防止するため，前もって運休を決める，すなわち，計画運休を実施することとしている。

実際に計画運休を実施するに当たり，刻一刻と変わっていく状況に応じた，利用者への情報提供は欠かせないことから，国土交通省と鉄道事業者では，平成30年から令和元年にかけて「鉄道の計画運休に関する検討会議」を複数回開催し，対応の考え方を「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」として整理した。この中で「計画運休・運転再開時における情報提供タイムラインのモデルケース」を作成し，これをもとに各路線の特性に応じた対応をとることとしている（取りまとめ内容の詳細やモデルケースの詳細版についてはQRコードのリンク先を参照。）。

＜計画運休・運転再開時における情報提供タイムラインのモデルケース（概要版）＞

「鉄道の計画運休の実施についての取りまとめ」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo08_hh_000096.html

「計画運休・運転再開時における情報提供タイムラインのモデルケース」
https://www.mlit.go.jp/common/001296917.pdf