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大型バス事故を受けた対応について

国土交通省では，平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故等を踏まえ，大型バスの安全に関する85項目の対策を取りまとめ，その対策を着実に実施するとともに，毎年，実施状況のフォローアップをしている。

また，適切な安全投資を確保するための取組やバス事業者への安全対策徹底の指導等，貸切バスの安全・安心の確保に向け，国，バス業界及び旅行業界が取り組む対策を令和３年10月に取りまとめた。また，今後の需要回復期に向けて稼働率が低くなっていた貸切バス事業者が本格的に事業を再開するに当たり，安全を軽視することなく事業を実施してもらうよう，国土交通省による事業者講習会及び街頭監査を全国一斉に実施している。

このような取組を進めているが，令和４年10月に静岡県の県道において観光バスが横転し，乗客が死傷する痛ましい事故が発生した。

当該事故については，事業用自動車事故調査委員会において事故原因の調査がなされているところだが，国土交通省では，令和４年10月以降の貸切バス事業者に対する集中的な監査において，適正な運賃・料金の収受や運行管理の状況等を重点的に確認することを徹底している。さらに，令和５年１月には「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の改正を行うとともに，同年10月，貸切バスの安全性向上に向けた新たな対策を制度化すべく，関係法令等の改正及び事業者に向けた周知を行っている。

今後，事故調査等を通じて明らかになる事実関係も踏まえつつ，事業者に対する指導や監査により法令遵守を改めて徹底するとともに，引き続き，更なる安全・安心の確保に向けた対策に取り組んでいく。