第1部　陸上交通の安全についての施策
第1章　道路交通の安全についての施策
第1節　道路交通環境の整備

道路交通環境の整備については、これまでも警察庁や国土交通省等の関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。

しかし、我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は諸外国と比べて高いことから、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。このため、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路において、警察と道路管理者が緊密に連携し、最高速度30キロメートル毎時の区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定し、人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図る。

なお、対策の検討や効果検証に当たり、ETC2.0プローブ情報等のデータの活用を図る。

また、少子高齢化が一層進展する中で、こどもを事故から守り、高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

そのほか、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに、情報通信技術（ICT）等を用いて、人と道路と車とを一体のシステムとして構築することで、安全性、輸送効率及び快適性の向上や、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進する。

1. 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
2. 高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
3. 幹線道路における交通安全対策の推進
4. 交通安全施設等の整備事業の推進
5. 高齢者等の移動手段の確保・充実
6. 歩行空間のユニバーサルデザイン化
7. 無電柱化の推進
8. 効果的な交通規制の推進
9. 自転車利用環境の総合的整備
10. ITSの活用
11. 交通需要マネジメントの推進
12. 災害に備えた道路交通環境の整備
13. 総合的な駐車対策の推進
14. 道路交通情報の充実
15. 交通安全に寄与する道路交通環境の整備