船舶の事故により、第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し、保険契約締結等、被害者保護のための賠償責任保険制度の充実に引き続き取り組む。
また、国土交通省公共交通事故被害者支援室においては、関係者からの助言を得ながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。
