第3部 航空交通の安全についての施策
第4節 航空交通環境の整備
航空交通の安全を確保しつつ、航空輸送の増大に対応するため、予防的な安全管理体制により安全対策を進めるとともに、老朽化が進んでいる基本施設（滑走路、誘導路等）、航空保安施設（無線施設、航空灯火等）等の更新・改良等を実施するほか、災害時における緊急物資等輸送拠点としての機能確保や、航空ネットワークの維持及び背後圏経済活動の継続性確保と首都機能維持に必要となる滑走路等の耐震対策及び浸水対策のハード対策に加え、ソフト対策として「統括的災害マネジメント」の考え方を踏まえ各空港で策定された空港BCP（A2（Advanced/Airport）-BCP）に基づき、災害対応を行うとともに、訓練の実施等による実効性強化を推進する。
また、令和６年１月２日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を受けて設置した「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」が、同年６月24日に公表した中間取りまとめを踏まえ、滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化等、空の安全・安心確保のための対策に関係者と一丸となって着実に取り組む。さらに、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、必要な対策を講じる。
- 増大する航空需要への対応及びサービスの充実
- 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進
- 空港の安全対策等の推進