第3部 航空交通の安全についての施策
第6節 救助・救急活動の充実
航空機の遭難、行方不明等に迅速かつ的確に対応するため、関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の充実・強化を図る。特に航空機の捜索・救難に関しては、遭難航空機の迅速な特定を行うため、国土交通省東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との実務担当者会議及び合同訓練を実施し、並びに救難調整本部において航空機用救命無線機（ELT）に登録された航空機、運航者等に関する情報の管理等を引き続き行う。
さらに、アジア太平洋地域における航空機の捜索・救難活動の連携強化のため、隣接国の捜索救難機関との間で、海上での遭難航空機発生を想定した捜索救難合同訓練を実施している。引き続き、合同訓練に向けて必要な調整を行うなど、ICAOによる「アジア太平洋捜索救難計画」を着実に進める。
また、高所や火元に近い箇所での消火活動が可能なHRET（High reach extendable turret）の化学消防車両の導入とそれに備えた訓練を実施することにより、消防体制のより一層の強化を図っていくこととする。
事業所（空港事業者を含む）に対する、自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進する。
- 捜索救難体制の整備
- 消防体制及び救急医療体制の強化