第3編 航空交通
第1章 航空交通事故の動向

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第3編 航空交通

第1章 航空交通事故の動向

1 近年の航空事故の状況

我が国における航空事故の発生件数は、第3-1表のとおりである。乱気流等気象に起因するものを中心に年数件程度にとどまっている。なお、航空交通の安全についての実績値と目標値については、第3-2表のとおりである。

第3-1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移
  区分 発生件数 死傷者数
年   大型
飛行機
小型
飛行機
超軽量
動力機
ヘリコ
プター
ジャイロ
プレーン
滑空機 飛行船 計 死亡者 負傷者
  件 件 件 件 件 件 件 件 人 人
令和3 1 2 2 3 0 3 0 11 3 10
4 7 5 5 3 0 2 0 22 9 13
5 4 5 0 5 0 2 0 16 1 11
6 7 4 0 4 0 3 0 18 7 20
7 5 7 1 6 0 3 0 22 7 15
注 1
国土交通省資料による。
2
令和7年12月末時点で集計した値である。
3
日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む。
4
日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む。
5
事故発生件数及び死傷者数には、機内における自然死、自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。
6
死亡者数は、30日以内死亡者数であり、行方不明者等が含まれる。
7
大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機、小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

2 令和7年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

(1)航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の定期航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故、重大インシデント※に関する情報は、令和7年に7件報告された。

なお、令和6年1月2日に東京国際空港(羽田空港)において、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上した事態が発生し、海上保安庁機に搭乗していた5名が死亡したが、日本航空機の乗員、乗客には死亡者はいなかった。我が国の特定本邦航空運送事業者(客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者)の乗客が死亡した事故は、昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。

※重大インシデント
結果的には事故に至らなかったものの、事故が発生するおそれがあったと認められる事態のうち重大なもの。

(2)管制関係の安全上のトラブル

我が国の航空管制等に関係するおそれがある事故、重大インシデントに関する情報は、運輸安全委員会による調査継続中の1件を除き、令和7年は報告されていない。

第3-2表 航空交通の安全についての実績値と目標値

【死亡事故発生率及び全損事故ゼロ】

令和7年度
実績値
令和7年度
目標値
令和12年度
目標値

① 定期便を運航する本邦航空運送事業者の死亡事故発生率(回数あたり)

※ICAO加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標

0.00 0.00 0.00

② 定期便を運航する本邦航空運送事業者の全損事故発生率(回数あたり)

※IATA(国際航空運送協会)加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標

0.00 0.00 0.00

【22の指標 5年間で約17%削減】

業務提供者の区分 安全指標 令和7年度
実績値
令和7年度
目標値
令和12年度
目標値
航空
運送
分野
(1)定期便を運航する本邦航空運送事業者
(最大離陸重量5.7tを超える固定翼機で定期便を運航する事業者であって、定期便に使用する機材での運航に限る)

①航空事故発生率(時間あたり)

2.75 0.50 0.38

②航空事故発生率(回数あたり)

6.03 1.00 0.76

③航空事故発生率(回数あたり)(定期便に限る)

※ICAO加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標

5.03 0.86 0.65

④重大インシデント発生率(時間あたり)

0.92 1.51 1.15

⑤重大インシデント発生率(回数あたり)

2.01 2.99 2.28
(2)(1)以外の航空運送事業者及び航空機使用事業者
((1)の事業者による定期便 に使用しない機材での運航 を含む)

⑥航空事故発生率(時間あたり)

38.24 12.15 9.26

⑦航空事故発生率(回数あたり)

26.88 8.75 6.66

⑧重大インシデント発生率(時間あたり)

19.12 27.26 20.77

⑨重大インシデント発生率(回数あたり)

13.44 18.94 14.43
航空
運送
分野
(3)国、地方公共団体

⑩航空事故発生率(時間あたり)

27.34 12.34 9.40

⑪航空事故発生率(回数あたり)

31.86 14.80 11.27

⑫重大インシデント発生率(時間あたり)

27.34 3.53 2.69

⑬重大インシデント発生率(回数あたり)

31.86 4.23 3.22
(4)個人

⑭航空事故発生率(時間あたり)

276.13 114.03 86.88

⑮航空事故発生率(回数あたり)

233.75 109.79 83.65

⑯重大インシデント発生率(時間あたり)

118.34 50.68 38.61

⑰重大インシデント発生率(回数あたり)

100.18 48.80 37.18
交通
管制
分野
航空保安業務等提供者

⑱交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある航空事故発生率(管制取扱機数あたり)

0.00 0.00 0.00

⑲交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率(管制取扱機数あたり)

0.00 0.64 0.49
空港
分野
空港管理業務等提供者

⑳空港分野に関連する又は関連するおそれのある航空事故発生率(着陸回数あたり)

0.00 0.00 0.00

㉑空港分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率(着陸回数あたり)

0.00 0.00 0.00

㉒制限区域内において、地上での作業又は地上の施設若しくは物件に起因する人の死傷、又は航空機が損傷した事態の発生率(着陸回数あたり)

40.21 17.58 13.39
注1
国土交通省資料による。
2
実績値は各年1月1日から12月31日の期間で集計した値を示す。
3
「時間あたり」は、100万飛行時間あたりを示す。「回数あたり」は、100万飛行回数あたりを示す。
4
「管制取扱機数あたり」は、管制取扱機数100万機あたりを示す。「着陸回数あたり」は、100万着陸回数あたりを示す。
5
平成30年度の目標値を起点として、15年間で50%減とする安全目標を設定していることから、この5年間では約17%減としている。
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