交通安全白書の刊行に当たって

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黄川田仁志内閣府特命担当大臣写真

内閣府特命担当大臣
中央交通安全対策会議交通対策本部長

黄川田仁志内閣府特命担当大臣サイン

交通安全白書は、昭和45年に施行された「交通安全対策基本法」に基づき、毎年国会に提出している年次報告です。今回は昭和46年から数え、55年目を迎えます。

令和7年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数は2,547人と、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となりました。この結果は、人命尊重の理念に基づき、国を挙げて交通安全対策に取り組んだ成果だと考えていますが、第11次交通安全基本計画に掲げた、令和7年までに24時間死者数を2,000人以下とするとの目標は、残念ながら達成することはできず、交通事故情勢は依然として厳しいものであると認識しています。

令和8年3月、政府においては、令和8年度からの5年間を計画期間とする、第12次交通安全基本計画を新たに決定しました。本計画では、高齢者、こども、歩行者等の安全対策に加え、外国人や小型モビリティの安全対策など、外国人が事故の当事者となる交通事故や近年の技術の進展を踏まえた課題に焦点を当てました。また、令和12年までに道路交通事故による24時間死者数を1,900人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指すこととしています。

そこで、本年の白書では、「道路交通の安全確保に向けた新たな挑戦―第12次交通安全基本計画の策定―」と題した特集を設けました。道路交通事故の発生状況や近年の事故の傾向等について概説するとともに、同計画に掲げる目標の達成に向けて、国、地方公共団体、関係機関・団体等が一体となって行う各種取組について紹介しています。

交通事故の防止は、国を挙げて取り組むべき重要な課題であり、「人優先」の交通安全思想に基づき、究極的には交通事故のない社会の実現を目指してまいります。国民の皆様には、交通安全についての御理解を深め、御関心を高めていただくことが何よりも大切です。

本白書が多くの方々に利用され、悲惨な交通事故の根絶に向けた取組の一助となることを願っております。

令和8年7月

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