有人国境離島
平成28年4月に、議員立法にて、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）（以下「有人国境離島法」という。）が成立し、平成29年4月から施行されました。
有人国境離島地域は、日本国民が居住していることによって、漁業や海洋調査、領海警備などの活動を行う拠点として重要な機能を担っており、内閣府においては、こうした機能の維持をはじめ、有人国境離島地域の保全等が適切に実施されるよう、関係都道県及び関係省庁と連携し、有人国境離島法の関連施策の実施に取り組んでいます。
有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持
有人国境離島法（PDF形式：332KB）
に基づき、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」（基本方針）が内閣総理大臣決定されました（平成29年4月）。
- 基本方針（本文）（PDF形式：498KB）
（※）技術的修正のため、一部差し替えを行いました（平成29年5月）
新旧対照表（PDF形式：157KB） - 基本方針（概要）（PDF形式：776KB）
- 予算・制度・関連法令等
- 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会維持のための措置の実施状況
- 有人国境離島地域の保全に関する状況（1/3）（PDF形式：775KB）
- 有人国境離島地域の保全に関する状況（2/3）（PDF形式：739KB）
- 有人国境離島地域の保全に関する状況（3/3）（PDF形式：991KB）
- 国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会
その他
内閣官房において、有人国境離島法の関連施策の施行に向けて、関連する取り組みの現状について現地調査を実施し、参考となる取り組みを以下にとりまとめました（平成28年12月）。
内閣府において、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大を行う民間事業者等に対するスタートアップ融資を行う金融機関への利子補給を行っています。