平成14年度沖縄担当部局概算決定額

(単位:百万円、%)
事項 平成13年度
当初予算額
平成14年度
概算決定額
対前年度比
増△減額 比率
1基本的政策企画立案等経費 25,021 27,490 2,468 109.9
1沖縄振興開発事業費等(うち公共投資) 323,970
(310,556)
291,161
(281,455)
△32,809
(△29,101)
89.9
(90.6)
合     計 348,992 318,651 △30,341 91.3
(内 訳)
1基本的政策企画立案等経費 25,021 27,490 2,468 109.9
 1沖縄振興計画推進調査費 0 100 100 皆増
 2沖縄における産業振興関係経費 132 2,045 1,914 1,552.9
  (1)特別自由貿易地域戦略的推進方策調査経費 44 26 △18 59.4
  (2)海洋深層水利用基本構想策定経費 63 58 △6 90.9
  (3)沖縄における金融関連業務誘致の基盤整備にかかる調査経費 25 23 △2 91.9
  (4)沖縄における金融に係る人材育成モデル事業 0 30 30 皆増
  (5)IT産業振興設備整備事業 0 600 600 皆増
  (6)デジタルアーカイブ(仮称)整備事業 0 1,035 1,035 皆増
  (7)沖縄産学官共同研究の推進 0 180 180 皆増
  (8)世界遺産周辺整備事業 0 94 94 皆増
 3普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費 266 266 0 100.0
  (1)駐留軍用地跡地利用対策関連経費 66 66 0 100.0
  (2)大規模駐留軍用地跡地利用推進費 200 200 0 100.0
 4沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 8,053 8,805 752 109.3
 5沖縄北部特別振興対策事業費 5,000 5,000 0 100.0
 6沖縄特別振興対策調整費等 5,000 5,000 0 100.0
 7沖縄復帰30周年記念行事経費 0 85 85 皆増
 8その他(含む テレカンファレンスシステム整備) 6,370 6,189 △182 97.2


(注1)四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。
(注2)平成14年度概算決定額は、構造改革特別要求額を含む。
(注3)公共投資については、平成13年度補正予算に31,581百万円計上している。
(注4)沖縄振興開発金融公庫については、平成13年度補正予算に1,690百万円計上している。
1沖縄振興開発事業費等 323,970 291,161 △32,809 89.9
 1沖縄振興開発事業費 313,473 284,523 △28,949 90.8
  (1)公共事業関係費 293,937 262,145 △31,792 89.2
  (2)沖縄教育・文化振興事業費 15,106 17,929 2,824 118.7
  (3)沖縄保健衛生等対策諸費 1,352 1,376 24 101.8
  (4)沖縄農業振興費 3,077 3,072 △5 99.8
 2戦後処理経費 614 626 12 102.0
  (1)不発弾等対策経費 325 475 150 146.1
  (2)対馬丸遭難学童遺族給付経費 137 112 △25 82.0
  (3)対馬丸平和祈念事業経費 0 5 5 皆増
  (4)位置境界明確化経費 14 14 0 100.0
  (5)沖縄戦に関する資料の収集整理事業経費 34 19 △15 56.6
 3沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費 683 750 67 109.9
  (1)沖縄体験滞在交流促進事業関係経費 284 360 76 126.6
  (2)亜熱帯特性研究推進事業関係経費 158 143 △14 90.8
  (3)沖縄における赤土等の発生源対策推進事業 115 196 82 171.2
  (4)ゼロエミッション・アイランド沖縄実践モデル推進事業 26 26 0 100.0
  (5)都市排水循環利用検討調査 0 25 25 皆増
 4沖縄振興開発金融公庫補給金等経費 9,201 5,262 △3,939 57.2
  (1)沖縄振興開発金融公庫補給金 5,701 5,262 △439 92.3
  (2)沖縄振興開発金融公庫出資金 3,500 0 △3,500 皆減


公 共 投 資
(単位:百万円、%)
事  項 平成13年度
当初予算額
平成14年度
概算決定額
対前年度比
増△減額 比率
○ 公共事業関係費 293,937 262,145 △31,792 89.2
 1 治山治水 18,378 16,105 △2,273 87.6
      治 水 14,191 12,316 △1,875 86.8
      治 山 954 830 △124 87.0
      海 岸 3,233 2,959 △274 91.5
 2 道路 108,983 95,512 △13,471 87.6
 3 港湾空港 38,632 34,307 △4,325 88.8
      港 湾 34,659 30,717 △3,942 88.6
      空 港 3,973 3,590 △383 90.4
 4 住宅都市環境 18,582 17,577 △1,005 94.6
      住 宅 10,370 9,148 △1,222 88.2
      都市環境 8,212 8,429 217 102.6
 5 下水道水道廃棄物等 58,079 53,709 △4,370 92.5
      下水道 13,561 14,235 △674 105.0
      水道廃棄物 29,877 26,438 △3,439 88.5
      工業用水 486 437 △49 89.9
      都市公園 14,155 12,599 △1,556 89.0
 6 農業農村整備 34,040 29,421 △4,619 86.4
 7 森林水産基盤 12,171 10,457 △1,714 85.9
      森林整備 1,559 1,320 △239 84.7
      水産基盤整備 10,612 9,137 △1,475 86.1
 8 調整費等 5,072 5,057 △15 99.7
○ 施設費 16,619 19,310 2,691 116.2
 1 体験滞在 360 300 △60 83.3
 2 公立文教施設 11,121 10,432 △689 93.8
 3 文化施設 3,984 4,677 693 117.4
 4 沖縄高専 0 2,820 2,820 皆増
 5 保険衛生施設 1,050 1,081 31 103.0
○ 公共投資計 310,556 281,455 △29,101 90.6


平成14年度予算新規事業一覧
事業名 箇所等
1.産業振興による自立型経済の構築  
 (1)観光リゾート  
○ エコツーリズム推進事業  自然環境と共存するエコツーリズムを推進するため、推進体制の整備、モデル地域におけるエコツーリズムの実施、沖縄の自然特性に合わせたガイドラインの作成等を行う。
○ 世界遺産周辺整備事業  首里城等の世界遺産を活用して沖縄観光の一層の進展を図るため、世界遺産周辺の施設等の整備や情報提供等の事業を実施。
○ 健康保養型観光推進事業  沖縄の地域特性を活かした国民の総合的な保養の場の形成を図るため、健康保養をテーマとした健康保養型観光の効果・課題を検討し、その推進を図る。
○ 健康保養食材・メニュー開発促進事業  観光・リゾート地に相応しい地域農水産物を活用したメニュー・食材の開発、地域農水産物の安定供給体制整備計画の検討等を行う。
○ 沖縄の歴史的集落景観(マーウィー等)整備に関する調査  馬場(マーウィー)等歴史的集落景観の現況調査、集落景観のある地元の活用意向・意識調査等を実地し、歴史的集落景観の復元の可能性、復元された場合の観光・リゾート産業に与える影響・効果、歴史的集落景観の整備のあり方等についての検討を行う。
○ デジタルアーカイブ(仮称)整備事業  最新のデジタル技術を駆使した情報システムにより、沖縄が有する独自の風土、伝統文化、歴史等の情報を「デジタルアーカイブ(仮称)」として整備し、新しい手法による沖縄独自の伝統文化などの伝承・発信を実現する。
 (2)情報通信  
○ デジタルアーカイブ(仮称)整備事業  (再掲)
○ テレカンファレンス整備事業  テレカンファレンスシステムの導入経費。
○ IT高度人材育成事業  高度なITを活用できる人材を育成するとともに、民間での人材育成事業の立ち上げ支援に資するための高度なITに関する指導者を育成する。
 (3)農林水産業  
○ 沖縄農産物流通効率化事業  亜熱帯特性を活かした農水産業の振興を図るため、島しょ県沖縄に適合した農産物の効率的流通システムの整備、低コストで環境にも配慮した連日輸送体系の構築、新たな輸送ルートや方法等を確立するための調査を行う。
○ 都市排水循環利用検討調査  都市排水の循環利用による農業用水確保のため、都市排水の再生処理、再生水利用栽培に係る技術確立の検討を行う。
○ 健康保養食材・メニュー開発促進事業  (再掲)
 (4)製造業等  
○ 沖縄産学官共同研究の推進  大学や公立試験研究機関、地元民間企業等から構成される研究共同体が実施する他府県にはない沖縄が有する亜熱帯特性等を活用し、地域のニーズに応じた産学官共同研究に対し支援を行う。
○ 物流効率化システム構築調査事業  県外出荷を促進する物流効率化システムの構築に関する調査を行うとともに、あわせて販売・集荷情報システムの基本システムの構築等を行い、今後の施設展開に役立てる。
 (5)金融業等  
○ 沖縄における金融関連業務誘致の基盤整備に係る調査  沖縄における金融関連業務の誘致に必要な各種の基盤について、その現状とともに今後の整備の方向について調査を行う。
○ 沖縄における金融に係る人材育成モデル事業  沖縄県に金融関連業務を誘致するため、必要な人材の育成の端緒としての教育・研修支援を行う。
2.アジア・太平洋地域における交流拠点の形成  
○ 沖縄における新しい大学院大学のあり方に関する調査等  沖縄における大学院大学構想に関する調査経費。
3.人材の育成  
○ 沖縄特別雇用開発推進事業(戦略的産業人材育成支援事業)  産業振興策と有機的に連携した雇用の創出と職業能力開発の促進を図るため、新規雇用とともに従業員の専門的な技術取得のための事業所が行う派遣研修事業を支援する。
○ 沖縄における新しい大学院大学のあり方に関する調査等  (再掲)
○ 沖縄における金融に係る人材育成モデル事業  (再掲)
○ IT高度人材育成事業  (再掲)
4.潤いのある平和な美しい沖縄づくり  
○ 修景緑化重点地域モデル事業  県土の総合的な緑化を推進するため、歴史的空間等のモデル地区において、緑化整備等を実地する。
○ 対馬丸平和祈念事業(仮称)  対馬丸事件を後世代に伝え、遭難学童等への追悼と平和を祈念する事業に対し支援を行う。
○ 沖縄不発弾等対策事業(市町村補助)  現行事業に加え、市町村が行う不発弾等の探査、発掘に対し新たに支援を行う。
○ 放置自転車対策事業(本島)  沖縄本島を対象に、条例化による措置を講ずるとともに関係各機関と連携をとりながら放置自転車ゼロを目指した取り組みを行うことを前提に、廃棄物処理法に基づき放置自転車を撤去する。
5.沖縄復帰30周年記念行事経費  沖縄の本土復帰30周年を記念するとともに、21世紀の沖縄の新たな発展の出発点として沖縄復帰30周年記念行事を実施する。


平成14年度概算決定における主な公共投資新規予定事業一覧
事業名 箇所等
○ 社会資本整備  
 海岸 水釜海岸 (嘉手納町)
名護漁湾海岸 (名護市)
 道路 県道宜野湾南風原線 (南風原町)
 土地区画整理事業 桑江伊平地区 (北谷町)
 港湾 平良港 (下崎ふ頭地区)外貿ターミナル (岸壁 - 10m等) (平良市)
 住宅 県営志真志団地 (宜野湾市)
 水道施設 かん水淡水化施設 (竹富町)
 廃棄物処理施設 ごみ焼却施設 (那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合、座間味村)
基幹施設改良事業(金武地区消防清掃組合、国頭村、宮古清掃施設組合)
 農業農村整備 畜産基盤再編総合整備事業 久米島第一地区 (仲里村、具志川村)
県営かんがい排水事業 大浦地区 (平良市)
○ 教育文化の振興  
 教育施設整備 沖縄工業高等専門学校 (仮称)の建設
沖縄市立北美小学校の全面改築
○ 保健医療対策の推進  
 医療施設整備 県立那覇病院 (高度多機能病院)の改築
※ 美ら島沖縄創造事業 宮古島地区


平成14年度概算決定における主な公共投資完成予定事業一覧
 地すべり 宜名真地区地すべり対策事業 (国頭村)
 海岸 池間海岸 (平良市)
博愛漁湾海岸 (上野村)
那覇港海岸 (那覇市)
水納港海岸 (多良間村)
 道路 那覇空港自動車道 豊見城東道路 (一部暫定供用) (南風原町、東風平町、豊見城村)
沖縄都市モノレール (インフラ部) (那覇市)
 空港 那覇空港内外連絡通路 (那覇市)
 住宅 市営新都心公営住宅 (那覇市)
 下水道 再生水利用下水道 (供用開始) (那覇市)
中城湾南部流域下水道 (西原浄化センター等) (供用開始) (西原町)
 都市公園 国営沖縄記念公園海洋博覧会地区新水族館 (本部町)
 農業農村整備 県営かんがい排水事業 狩俣地区 (平良市)
農村総合整備事業 豊見城地区 (豊見城村)
 文化振興 国立組踊劇場 (仮称) (浦添市)