第７０回 沖縄振興開発金融公庫運営協議会
日時：平成１４年１０月２８日（金）14:00～15:30
場所：中央合同庁舎第４号館（４階）共用第２特別会議室
２ 委員の出席状況及び新委員紹介
３ 内閣府沖縄振興局長挨拶
４ 平成15年度沖縄公庫予算概算要求の概要について
５ 特殊法人改革の進捗状況について
６ 平成14年度の沖縄公庫の活動について（事業の進捗状況及び計画、新規事業、債券発行）
７ 質疑応答等
８ 沖縄県経済の現状と見通しについて
９ 閉会の辞
１ 開会の辞
○塚越委員長 それでは、ただいまから第70回沖縄振興開発金融公庫運営協議会を開催いたします。
本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
本日のこれからの御議論を含め、その成果を今後の運営に十分反映させてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
２ 委員の出席状況及び新委員紹介
○塚越委員長 それでは、まず委員の交替につきまして御報告をいたします。コザ信用金庫理事長の交替に伴い、嘉陽田弘二さんが新たに委員に就任されました。
また、沖縄県漁業協同組合連合会会長の交替に伴い、山川義昭さんが新たに就任されました。どうぞよろしくお願いいたします。
また、吉山委員は引き続き再任されましたので、御報告申し上げます。
続いて委員の出欠状況について御報告いたします。
藤井秀人委員、仲井真弘多委員、大城惟宏委員、吉山盛安委員、及び野崎四郎委員につきましては、御都合により御欠席でございます。
稲嶺恵一委員につきましては、嘉数沖縄県出納長が代理として出席していただいております。
○稲冨委員 私も交替いたしましたので、今漏れましたので。沖縄県医師会長の稲冨でございます。よろしくお願いいたします。
○塚越委員長 失礼いたしました。前回のときに御紹介を申し上げまして、そのときに御欠席だったものですから、大変失礼をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題に入ります前に、内閣府の武田沖縄振興局長にごあいさつをお願いしたいと思います。
３ 内閣府沖縄振興局長あいさつ
○武田内閣府沖縄振興局長 内閣府沖縄振興局長の武田でございます。本日は、御多忙中のところ、遠路、沖縄振興開発金融公庫運営協議会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃から、内閣府及び沖縄振興開発金融公庫に対しまして、多大な御支援、あるいは御指導を賜りまして、この場を借りまして厚く御礼申し上げたいと思います。
まず平成15年度の公庫予算につきましてでございますが、後ほど担当参事官より御説明を申し上げますけれども、ここで簡単に触れておきますと、事業計画の総額は2,010億円としております。金額的には、前年度より170億円減っておりますけれども、昨今の資金需要の動向等を踏まえた必要十分な額を計上しておるところでございます。
また、制度面では、沖縄振興新法で新たに設けられました金融特区において、金融業に不随する業務を営むために必要な設備資金、及び運転資金の貸付けを行います金融業務特別地区振興貸付、これは仮称でございますが、の創設を要求しておりますほか、既存制度の拡充の要求を行っているところでございます。
次に、特殊法人改革でございますが、特殊法人改革につきましては、10月７日に経済財政諮問会議におきまして、政策金融の抜本的改革に関する基本方針というものが決定をされております。今後は、この基本方針に基づいて、各政策金融機関の組織、対象分野、規模等について検討が行われ、年内には結論が得られるというふうに聞いております。
沖縄公庫は政府の政策と一体となって沖縄の振興開発を図るという役割を担っているわけでございまして、私どもといたしましては、沖縄の特殊事情を十分に踏まえた検討が行われるよう強く要望しているところであります。
申し上げるまでもなく、検討の展開次第によっては相当に厳しい結論となることも想定されますけれども、今後とも最善を尽くしていきたいと考えておりますので、皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。
本日のこの運営協議会でございますけれども、地元の皆様の意向を公庫の業務運営に反映させるという目的で設けられているものでございます。委員の皆様方の貴重な御意見は今後の公庫の業務運営に十分生かしてまいりたいと考えておりますので、忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
４ 平成15年度沖縄公庫予算概算要求の概要について
５ 特殊法人改革の進捗状況について
○塚越委員長 それでは、これから議事に入ります。本日の議題はお手元の資料にございますように、平成15年度沖縄公庫予算概算要求の概要について、特殊法人改革の進捗状況、平成14年度の沖縄公庫の活動について及び沖縄県経済の現状と見通しについてとなっております。
議事次第はお手元の資料、第70回沖縄振興開発金融公庫運営協議会議事次第にあるとおりでございます。
なお、皆様からの御質問、御意見をいただく時間は後ほど用意をいたしてございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成15年度沖縄公庫予算概算要求の概要及び特殊法人改革の進捗状況につきまして、沖縄振興局の馬渕参事官から御説明をお願いしたいと思います。
○馬渕内閣府沖縄振興局参事官 それでは、お手元の資料の１ページを御覧ください。平成15年度沖縄振興開発金融公庫の予算概算要求の概要について御説明いたします。
最初は計数的な面でございますが、事業計画全体では2,015億円を予定しております。その内訳は、貸付が2,010億円、それから、第３セクター等に対します企業出資が３億円、14年度から開始いたしましたベンチャー企業等の新事業創出促進のための出資が２億円、合せて2,015億円でございます。
14年度の予算額は、この３つの合計で2,184億円でございましたので、前年比169億円の減額となっております。
減額の主なものは、貸付の中の住宅資金、ここのところを160億円減にしております。それから、農林漁業資金のところを10億円減にしております。いずれも沖縄の資金需要等を踏まえまして、また、公庫の民業補完という立場に鑑みまして減額としております。
次に資金交付計画でございますが、こちらは、貸付契約ベースと貸付実行ベースとに少し期間のずれがございますので、事業計画額とは一致いたしませんが、15年度の資金交付計画額は2,047億円を予定しております。
その内訳でございますが、財政投融資等で1,699億円、自己資金と貸付金の回収等で348億9,600万円を予定しております。そのうち200億円は財投機関債ということで、公庫が債券発行して調達することにしております。ちなみに、14年度におきましては、公庫は100億円の資金を債券発行により調達しております。これは既に実行済みでございます。
それから計数面の最後でございますが、公庫は損益計算を行いまして、収支差額を補給金等で埋め合せておるわけでございますが、15年度の補給金等の要求額は55億9,700万円を予定しております。貸付の償却等が増加しまして、前年より３億円ほど多くなっております。
加えて、出資金を５億1,400万円要求しております。この出資金の中身は、緊急経営安定対応貸付に要する財源でございまして、いわゆるセーフティーネット貸付の財源ということでございます。具体的には、中小企業に対します貸付の担保特例の期間延長等の財源でございます。
14年度の出資金はゼロとなっておりますが、実は、13年度補正予算は14年度当初予算と一体編成されまして、13年度補正予算で６億9,100万円ほどいただいておりますので、形式上は前年比減となっております。これが計数的な面でございます。
それから、２ページでございますが、制度面の要求でございます。そこに３点ほど載せております。第１点目は制度の創設ということで、「金融業務特別地区振興貸付」の創設というものを予定しております。３ページを見ていただきますと、そこに概要が載っておりますが、金融業務特別地区において、金融業に不随する業務を営む者またはその者に対し対象設備を賃貸する者に対して、貸付けを行うというものでございます。
具体的に想定しておりますのは、計算センターの運営者、コールセンターの運営者、並びにそれらに建物等を賃貸する者でございます。それらに対しまして、必要な設備資金、運転資金を貸付けるというものでございます。貸付けの利率、期間、金額の上限等はその表にあるとおりでございます。
それから、２ページに戻っていただきまして、第2点目は既存制度の拡充ということで、３点ほど要求しております。
第１番目は、「赤土等流出防止低利貸付」というものでございまして、沖縄県の制定しております沖縄県赤土等流出防止条例に該当するものに対し、排出する汚水の浮遊物質量等の規準に基づきまして、５年間に限り低利の資金を貸付けるものでございます。
第２番目は、「自由貿易地域等特定地域振興資金」の貸付要件の緩和並びに担保特例制度の取扱期間の延長等でございまして、現在の取扱いでは、沖振法の認定のあった業者に対して貸付を行うということでございますが、これを拡充いたしまして、認定がなくても、入居が決定した段階で貸付ができるようにしたいといった内容でございます。それから、担保徴求の特例等も少し拡充したいと考えております。
第３番目は、「沖縄情報通信産業支援貸付」の貸付対象を拡充するということでございます。現在の貸付対象は事業者、情報通信事業を行う事業者ということになっておりますが、それに加えまして、それらに対し施設を賃貸する者を貸付の対象に取り込んでいくというものでございます。
それから、制度面の第３点目でございますが、沖縄公庫は基本的に本土公庫などの制度の充実改善を横並びで取り入れるということになっておりまして、本土公庫等において融資制度の充実、改善がなされた場合は、それを沖縄公庫に取り込んでいく、そのための規定でございます。現在のところ、民間住宅ローン債権の支援化業務等が住宅公庫において検討されているようでございまして、それらが実現する場合には、沖縄公庫においても同様の制度を作っていくことを考えております。以上が制度面の御説明でございます。
４ページを見ていただきますと、そこには、10年度以降の貸付計画額の推移と貸付実績の推移が載っております。直近の13年度について御説明いたしますと、13年度は貸付計画額は2,401億円でございまして、これに対しまして、貸付実績は、契約ベースでございますが、1,633億円でございました。
１年遡っていただきまして、12年度は、計画額が2,570億円、実績額が2,103億円でございました。このように、資金需要は少し減少しておりますので、それらを勘案いたしまして、15年度の要求額というのを決めております。
ただし、実績の推移が示しておりますように、沖縄における公庫資金の需要に対して、必要かつ十分な額は計画額で手当てできているというふうに考えております。以上が15年度の概算要求の概要の御説明でございます。
次に、特殊法人改革の進捗状況について御説明いたします。
特殊法人関係の資料の１ページを御覧いただきたいのですが、既に、御案内のとおり、13年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」が個別法人ごとに決定されておりまして、沖縄公庫につきましては、そこにございますように、業務面について６項目の決定がなされており、なおかつ組織面等につきましては、14年度以降に検討するということになっております。
このうち、上段の既に決定されました「事業について講ずべき措置」でございますが、現在までの進捗状況について申し上げますと、まず最初に、本土公庫等に準じて事業見直しを図るということが決められております。これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、貸付計画額を絞り込む、民間の資金需要あるいは沖縄県全体の資金需要を勘案しながら貸付実行額を絞り込むというふうな対応をいたしております。
それから２番目、３番目でございますが、事務処理コストの削減を図る、あるいは特別貸付制度について必要な見直しをするということでございますが、これらは予算案作成等の段階で、随時見直しを行っているところでございます。
４番目は、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示について適切に実施するということでございます。これにつきましては、お手元に公庫の2002年のアニュアルリポートをお配りしていると思いますが、そちらにリスク管理債権の状況が載っており、完全にディスクローズされております。
５番目は、金利の決定について決定責任の主体を明確にするということでございまして、公庫の場合は主務大臣の認可を得て金利を決定することになっておりますので、これについても既に対応済みというふうに考えております。
６番目は、政策金融について評価手法を検討し云々とございますが、これらについては引き続き対応してまいりたいと考えております。
それから、「組織形態について講ずべき措置」ということで14年度に行うとされた事項でございますが、現在までのところ、沖縄公庫について、この問題についての検討は行われておりません。他の政策金融機関につきましても、現在、関係する資料を作成し、それぞれの関係先へお出ししているという段階で、本格的なヒアリング等はまだ行われておりません。そういった状況にございます。
ただ、この「組織形態について講ずべき措置」に関しまして、次のページをめくっていただきたいのですが、10月７日に経済財政諮問会議において、「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」というものが決定されております。今後は、この基本方針に基づいてすべての政策金融機関の事業、組織の見直しが行われるということでございます。
そのポイントは、政策金融のあるべき姿ということでございまして、公益性、金融リスク評価等の困難性、この２つの尺度でもって政策金融の必要性等が議論されることになります。
４ページでございますが、そこに概念図が出ております。「公益性・金融リスクの評価等の困難性からみた政策金融の位置付け」ということでございまして、この２つの尺度でもってふるいにかけられるわけでございますが、公益性が大、なおかつ金融リスクの評価の困難性が大なものについて政策金融の活躍する場があるというふうな基本的な頭の整理で今後の議論が進められるということだと私ども聞いております。
何度も申し上げますが、現在のところ個別の政策金融機関について具体的にどうこうという話はまだございません。聞くところによりますと、年内を目途に検討が行われるということでございます。
以上でございます。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
６ 平成14年度の沖縄公庫の活動について
○塚越委員長 それでは、次に平成14年度の沖縄公庫の活動につきまして、沖縄公庫の原田総務部長及び杉山経理部長から御説明をお願いします。
○原田沖縄公庫総務部長 沖縄公庫の総務部長の原田でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料の３、「平成14年度の沖縄公庫の活動」について私の方から、そして、機関債の発行につきましては、経理部長の杉山の方から御説明をしたいと思います。
お手元の資料をめくっていただきまして、１ページでございます。資料では事業計画及び資金交付計画につきまして12年度、13年度の年間の実績と上半期の実績及び14年度の上半期実績を示してございますが、これから申し上げます14年度上半期実績の各進捗率の数字は、14年度、当初計画額に対する数字であることをあらかじめ御承知いただきたいと思います。
まず初めに、事業計画の14年度の合計欄を御覧いただきたいと思います。14年度上半期の事業実績は、貸付と出資の合計で719億900万円、当初計画に対する進捗率は32.9％で、13年度並となっています。
また、前年度比につきましては、右端の欄を御覧ください。貸付は91.7％となっていますが、これを上から２つ目の欄の住宅資金を除いて13年度と比べますと102.6％の数字となっています。前年度を上回る実績となっています。
14年度上半期の貸付実績を資金別に見てまいりますと、産業開発資金が227億6,000万円、進捗率が40.6％と、前年同期に比べますと24億円余の増加となっています。これは運輸、通信業や製造業等で前年の同期に比べまして約94億円の減少がありましたが、電気事業、不動産賃貸業で逆に約118億円増加したこと等により増加となっているものでございます。
中小企業等資金につきましては222億5,900万円、進捗率31.4％でございまして、前年同期と比べますと約20億円の減少となっています。これは景気回復の足取りが重く、企業の設備投資に盛り上がりが見られないこと等によるものと考えています。その下の住宅資金ですが、238億3,000万円、進捗率が31.4％でして、前年同期に比べて77億円余の減少となっています。これは既に募集が終了しています個人向け住宅融資の第２回までの受理戸数計が13年度の1,060戸から、14年度は484戸とほぼ半減していることによるものと考えられます。
また、農林漁業資金につきましては、４億6,000万円、進捗率6.6％でございまして、前年同期に比べますと6,000万円余の増加となっています。これは農業経営基盤強化資金などの農業者向けの資金が低調にあることから、まだ全体としては非常に低調な状況です。
次に医療資金につきましては５億900万円、進捗率12.7％でございまして、前年同期に比べて１億4,000万円余りの増加となっています。これは機械購入資金や運転資金の需要があったためです。
生活衛生資金につきましては、20億5,600万円、進捗率51.4％でございまして、前年同期に比べまして６億円余の増加となっています。これはホテル・旅館業の資金需要が旺盛であったこと、また、飲食店の資金需要が堅調であったことによるものです。
その下の欄、出資ですが、後ほど詳しく御説明いたしますが、化粧品メーカーに対して、新事業創出促進出資として、９月27日に3,500万円の出資を実行いたしました。
なお、資金交付額につきましては、一番下の欄ですが、合計で655億7,300万円、進捗率31.3％となっています。
１枚めくっていただきまして２ページです。平成14年度、第３・四半期の事業計画及び資金交付計画について御説明をいたします。
御存知のとおり、沖縄公庫は各四半期ごとに資金需要に対応した事業計画を組みまして事業を行っているところでございます。この表の上半分が今年度の事業計画を四半期ごとに見たものです。今年の10月から12月の３か月の第３・四半期の事業計画につきましては、一番右から２つ目の欄の一番上のところですが、貸付で461億円を予定しています。
内訳は、産業開発資金が115億円、中小企業等資金が180億円、住宅資金が133億円、農林漁業資金が12億円、医療資金が10億円、生活衛生資金が11億円と、それぞれ計画をしております。これらにつきましては、第２・四半期までの実績や、個々の資金需要を勘案していますので、第３・四半期の資金需要には十分対応できるのではないかと考えています。なお、出資額は、新事業創出促進出資を6,500万円計画しております。
次に表の下半分の資金交付計画です。第３・四半期の資金交付計画額は一番右から２つ目の欄の一番上でございますが、貸付で434億円となっています。これは第２・四半期までの計画に基づき、第３・四半期に資金交付する額と、第３・四半期に契約し、その四半期中に資金交付する額の合計でして、実際に利用者に対して交付される資金の額となります。
次に３ページを開けていただきたいと思います。平成14年度の第３・四半期資金計画です。この表は、第３・四半期に予定されています収入、支出を現金ベースで示したものです。左側の支出の部を御覧いただきますと、貸付金として、先ほどの第３・四半期の貸付の資金交付計画額434億円が計上されています。その１つ飛んだ下にある借入金償還等は429億400万円ですが、大部分が財投への約定償還です。
１つ飛びまして、事業損金ですが、121億6,000万円でございます。主に財投からの借入金に対する支払い利息です。
一番下にある期末現金預け金ですが、63億5,800万円でして、第４・四半期の財投借入れまでの間の資金交付等に当てるべき金額を、12月末に現金預け金として保有しておくものです。
右は収入の部です。前期末現金預け金23億3,800万円は第３・四半期の財投借入れまでの資金交付に当てる金額として９月末に保有していたものです。
次に、借入金等は、459億円でして、財投からの借入れがほとんどですが、ほかに雇用能力開発機構からの借入金と沖縄公庫債100億円が含まれています。
貸付回収金454億1,600万円は約定分の回収のほか、繰上げ償還も見込んでいるところです。
また、事業益金111億1,700万円は貸付金の受取利息です。
１枚めくっていただきまして、４ページは金利改定の概要ということで参考までに付けさせていただいています。説明は省略させていただきたいと思います。
もう１枚めくっていただきまして５ページでございます。新事業創出促進出資を実行したことを先ほど少し御説明させていただきました。記者発表した資料をそのまま付けさせていただいていますが、まず、一番下の欄の参考というところを見ていただきますと、これまで何度も御説明をしておりますが、この新事業創出促進出資とは、沖縄において新事業を営もうとする事業者等に対しまして、新事業に必要な資本の額の50％までの出資を行うことによりまして、有望事業の立ち上げを促進することをねらいとしたものです。新たな沖縄振興特別措置法の中におきまして、沖縄公庫の業務の特例として本年４月から開始された業務でして、民間金融機関の御協力もいただきながらオール沖縄の体制で立ち上げたところでございます。
今回の案件ですが、１のところに戻っていただきますと、９月27日にこの出資業務の第１号案件として、化粧品の製造販売事業を営むバイオ２１に対する出資3,500万円を実行したところでございます。公庫にとりましてはこれまで第３セクター等への出資はありますが、純粋なベンチャー企業への出資は初めてのことです。
ここにその現物を持ってまいりましたが、このバイオ２１という会社は、独自の技術開発によりまして、酵素系の化粧品クレンジングローション「ちゅらら」というものを開発し、現在事業化をしております。今後、沖縄の天然素材、月桃エキス、海洋深層水ミネラル等をベースとしましたスキンケア商品を順次販売する計画を持っています。ここにお持ちしました「ちゅらら」という商品は、洗浄力がすぐれているとか、保湿効果がある、防腐剤やオイル成分を含まない自然化粧品という特性があり、全国誌なり本土のテレビ番組等でも紹介され、その人気が高まっており、県外を中心に売り上げが大きく伸びています。本土でも、ソニープラザやロフト、そごうなどで販売されています。
このバイオ２１という会社は、売上げ規模が急拡大している状況ですが、そこにとどまることなく、今後自社ブランドを確立しまして、事業を拡大発展させるために、組織体制、財務基盤の強化等、需要の拡大に見合った経営基盤の強化を図る必要があるとの認識を持っています。私ども沖縄公庫としましても、蓄積されたノウハウに加えまして、この出資業務を遂行するために組織された専門家のアドバイス、ネットワークの活用などを通じて、バイオ２１という会社を積極的に支援し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えていまして、今回の事業拡大に伴う資金需要につきまして、出資で対応することにしたところです。出資の比率は最大、資本の額の50％まで可能ですが、今回は結果として資本の額の42.7％の比率となったところです。
○杉山沖縄公庫経理部長 最後の６ページ目の資料を説明させていただきます。経理部長の杉山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ここにございますように、第１回沖縄振興開発金融公庫債券の（財投機関債）の発行についてということでございますが、その経緯を述べさせていただきますと、財投改革の趣旨を踏まえという、既に御案内の内容で、財投の縮減、資金調達の多様化を図る観点から、本年度発行を予定しておりました財投機関債100億円につきましては、お手元にございますようなスケジュールで発行手続が進められまして、去る10月25日、先週の金曜日でございますが、発行、払い込みを完了したところでございます。
格付けにつきましては、３段目のところに書いてございますけれども、沖縄公庫の事業の有効性、その役割から政府との一体性、そういったものを評価されまして、本土公庫並びの高格付けの「ＡＡ＋」という格付けを取得することができました。なお、その格付けをいただいた機関は、株式会社格付投資情報センターというところでございます。
また、今回の起債につきまして、当公庫が沖縄県での地域金融を行っている特殊性、それから、債券市場では初回債であったこととか、発行体に対する理解が浅かったということもございましたが、地方の機関投資家、例えば、信金、信組、農林系、共済系、そういったところに買っていただきまして、順調に消化されたということでございます。
それから、発行の条件でございますが、年限についてはいろいろございますけれども、我が方では、貸付資金の特殊性から、平均的に住宅資金等を持っておりまして、長期の資金があるということから、10年債の発行を計画いたしまして、10年債で売ることができました。100億円、利率1.3％で売れました。そして、先ほど当初の概算要求の紹介にもございましたけれども、平成15年度においても、継続的な発行や市場での消化状況等を勘案して、今年の倍額の200億円の発行を予定して要求しているところでございます。以上でございます。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
７ 質疑応答等
○塚越委員長 ここで、これまでの議事を通じまして御質問、御意見等をお伺いいたしたいと存じます。いかがでございましょうか。
○大城（勇）委員 今、15年度公庫予算の概算説明を受けたわけなんですけれども、公庫業務のスムーズな運営のためには、私ども市中金融機関のいわゆる代理店業務、この存在が重要であるんですけれども、これが近年非常に採算が悪化しているといいますか、いわゆる人件費、物件費がカバーできませんし、また最近のデフレ経済の長期化、深刻化の下で、いわゆる延滞管理、督促コスト、これが非常に当行にとっても市中金融機関全般にとっても大きな負担になってきております。
これは、公庫の代理店業務だけの問題では当然ないんですけれども、いわゆる代理店業務の手数料についての改定要求を、市中金融機関としては行いたいんですけれども、こういうことに対する検討なり何なりというのが進んでいるのかどうか、あるいは今後検討する余地があるのかどうか、こういった点についてお伺いをしたいと思います。
○塚越委員長 それでは、理事長からお答えいただけますか。
○八木橋沖縄公庫理事長 公庫の理事長の八木橋でございます。
ただいま御質問がございましたように、沖縄公庫におきましても、公庫資金を幅広く提供するために、民間金融機関の店舗網等を活用した代理貸付制度というものを設けて、広く県民に接触していただくことをお願いしているわけでございます。
その際の業務委託の手数料についてでございますが、これは私どもだけの議論ではなく、本土公庫等の水準に合わせた同一水準で設定されております。まず、このことを御理解いただきたいと思います。
そこで、この手数料率をどうするかということにつきましては、沖縄公庫の資金に対応する他の政府系金融機関の足並みがそろわなければまずこれは不可能で、民間金融機関すべてのところにおいてそういう御要請が現れた時に、私どもも横並びで検討しなければならないという事情にあるわけでございます。
今回、大城さんからそういう御質問があったわけですが、私どもとしては、ほかの関係機関においてもそういう御要請があるかどうかということを調べながら、改定が必要かどうか、またできるかどうかということについての勉強をしてみたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大城（勇）委員 いわゆる代理店業務の改定につきましては、私ども銀行協会の方でも十分話し合いを行っておりますので、是非公庫側の方も認識を持っていただいて、市中金融機関側からもこういう要望が出ているという、ある意味プッシュを今後ともお願いをしたいと思いますし、私どもも別途の機会を設けて、こういう部分については要求をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○塚越委員長 それでは、今の点、よろしくお願いします。
○八木橋理事長 再度お答えするという御要請につきましては、十分しかとお聞きいたしました。
○塚越委員長 それでは、嘉数さんどうぞ。
○嘉数沖縄県出納長 沖縄県出納長の嘉数でございます。稲嶺知事が出席かないませんので、私の方から２点、要望を申し上げさせていただきたいと思います。簡潔に申し上げます。
１点は、沖縄振興計画の推進における公庫の役割について申し上げたいと思います。
本県におきましては、新たな沖縄振興計画に基づいて民間主導による自立型経済の構築に向けて取り組んでいるところでございます。沖縄振興計画では、これまでのキャッチアップ型の振興策だけではなくて、本県の特性を発揮するフロンティア創造型の振興策を掲げてございます。これらの振興策を推進するためには、事業者個々の創意工夫による主体的な取り組みが重要であります。その支援のため、沖縄振興計画の中でも、沖縄公庫の資金制度の整備と企業等の積極的な活用の促進を掲げているところでありますが、今後とも、沖縄公庫独自制度の創設等を含めて、沖縄振興のための御支援をお願いしたいと思います。
もう一点でありますが、政府系金融機関の見直しについて申し上げたいと思います。特殊法人改革の議論は、現在大詰を迎えておりますが、沖縄公庫の見直しに当たりましては、本県のように、経済や社会資本の整備等が立ち遅れており、その整備等のため政策的に資金面からの支援が必要なところでは、沖縄公庫の存在意義を十分に考慮していただかなければならないと、そのように考えております。現在、沖縄公庫が果たしている役割を民間金融機関が代替することができるのかよく御検討してもらう必要があり、見直しの内容によりましては、本県の経済等に与える影響が極めて大きいと思慮しております。
政策的金融機関としての公庫の期待される役割はなお大きくて、引き続き沖縄県の振興に寄与する安定した金融機関として運営されることを希望している次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。それでは、御要望として承っておきます。ほかに何か御意見とかございますか。
○武田沖縄振興局長 先ほど御説明した中にもありましたけれども、政府系金融機関の見直し、これからでございますけれども、私どもとしましては、沖縄の振興開発において一般会計と並んでやはり公庫の果たしてきた役割というものの重要性というのをよく理解をしていただく、これは過去３次にわたる振興計画もそうでありますけれども、今後の沖縄の経済社会の発展という中で、やはり公庫の役割というのは、車の両輪として欠くべかざるものであるということは、今でも随分関係方面の理解を得るよう努めてきたわけでございますけれども、引き続きその重要性というものを訴えていくということだろうと思います。
勿論、沖縄公庫の場合には、本土各公庫の資金を一元的に管理をしているということで、本土の公庫の見直しに応じて、それなりのリフォームということは言えると思いますけれども、ただ、今、出納長の方からもお話がございましたように、やはり沖縄の特殊性というものを十分踏まえたそれなりの配慮なりそれなりの手当をしていくということは当然必要なことだろうと思っておりますので、またいろいろ御意見等を承りながら、私の方も努力してまいりたいというふうに思っております。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
それでは、ほかにどなたか。
○稲冨委員 医師会でございます。公庫さんのお陰で、沖縄の医療機関も本土並に充実してまいりましたが、申し上げたいのは金利の問題なんです。市中金利が非常に高いときは公庫さんの金利が非常に安くて大変ありがたいんですが、公庫さんは固定金利になっているんです。そうすると、今みたいにずっと市中金利が安くなってきたときに、何十年も払っていく金利などが相当違うわけです。だから、公庫さんも、移動金利的に幾らかなることはできないものかと、そういう要望でございます。
○塚越委員長 どうもありがとうございます。いかがですか。
○八木橋理事長 そういう御意見があるということは承知しておりますが、財政投資の基本的な考え方といたしまして、よいところ全部を取ることはできないということが基本にございます。財投から長期でお金を借りる私どもは、お客さんからの長期の返済資金を種にして長期でお返しするため、固定金利になってしまう。逆にお客さんが短いタームで借りる場合、金融機関は短い資金調達で処理できますから、金利収支がバランスできるということになるわけです。
固定か変動か、どちらのメリットを取っていただくかですが、政策金融機関の場合は、利用者の皆さんに長期の安定したお金をお借りいただくという趣旨で制度が作られておりますから、お客の皆さんに長期の固定金利でお借りいただくシステムになっているわけでございます。金利変動の危険負担をどこが負うかというと、それは国が負うか私どもが負うか、お客様のところで取っていただくかということであり、いずれにしても、どこかがリスクを背負っていかなければならないわけでございます。それを国に負っていただく、または私どものところで負うことになりますと、それはやはり国民の税金負担がそれだけ増えるということになるわけで、今のところ、そこまで国民の皆様方に御負担をお願いすることは御理解いただけないのではなかろうかということからも、現行システムになっているわけでございます。
その点を是非、御理解賜りたいと思います。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
よろしゅうございますか。それぞれの機関が持つ短所、長所というのはそれぞれあるわけだと思いますので、そういうのを組み合せるということが、お互いの関係ということではないかというふうに私は思いますが、そういうことでよろしいですか。
ほかに何かございますでしょうか。
○内田委員 それでは、２点御質問させてください。
１点は貸し出しの実績と計画を見ていますと、このところ住宅資金の減少が目立ちます。一方で、私ども見ていますと、民間金融機関の住宅ローンは伸びておりますので、県内全体として住宅ローンはそんなに減っているとは思いませんけれども、この住宅ローンは最近公庫さんのところで予算額に比べて減少しているのをどう見ておられるのか、そこをちょっとお伺いしたいというのが１点です。
２点目は、今、いろいろと貸し出し条件緩和債権の管理が重要視されているわけですけれども、管理の面で公庫さんの組織においてこれまでもいろいろ重点的にやっていると思われますけれども、何か変更しているところがあればちょっとお伺いしたいと思います。
○八木橋理事長 お答え申し上げます。
まず最初に第１点の住宅資金の貸付についてでございますが、この点につきましては、過去数年間にわたって、経済対策は住宅資金を中心にやってきたことから、かなりの程度の方々までは、一応住宅取得についての手当てがついた段階であるということが１つあるかと思います。
２番目に、それから先を伸ばして、更に進むかどうかということになりますと、これは支店長御承知のように、現在のような経済状況の中で、将来に対する所得の見通し、また、現在の土地なり住宅に対する値段の動向、この両面から考えまして、今一段の踏んぎりがつかず、逡巡している層がかなりいるのではなかろうかと見られます。
それから第３番目は、おっしゃられるように、民間金融機関におきましても、最近は事業資金が停滞していることも関係しているのかいないのか、私は多分関係しているのではなかろうかと思うんですが、個人に対する融資面についてかなり充実してきておられる。したがって、民間金融機関においても、個人に対する資金需要に対してかなり勉強なさって、対応できるような体制を整えてこられたという点も考えられます。
ただ、民間金融機関の場合は、私どもの過去の個人住宅融資を繰り上げ償還させて、民間に振替えているという点がございますので、その点は差し引いて考えなければならないと思いますが、大きく考えますと、その３つぐらいがあり得るのではなかろうかという具合に考えております。
それから第２点ですが、現在、置かれているような経済情勢の中で、過去の投資に対して、事業がうまく回らなくなったというもの、しかも、その事業が沖縄の経済進展のためにはかなり重要な意味を持つ企業である場合に、今思わしくなくなったからといって、直ちにその企業を切り捨てするなり、つぶさせるなりということは沖縄の経済に対してかなり大きなダメージを与えることがあります。私どもは条件変更してでも、その企業が成り立つような再建計画を作っていただいて、それに沿って、着実に実行が見込まれるような場合には、その企業の再建を図る上において、勿論これは民間金融機関の皆さん方ともお話しをした上でのことですが、沖縄公庫もそのお手伝いをする方向で考えているところでございます。現実に何件かやっておりますし、また、もくろんでいるものもございますが、固有名詞につきましては御勘弁いただきたいと。この席では、数件の実績もあるし、またやるつもりはありますということで、御了解を賜わりたいというふうに思います。
○塚越委員長 よろしゅうございますか。
○内田委員 はい。
○塚越委員長 それでは、ほかにどなたか、御質問なり御意見のおありの方おありでしょうか。大変恐縮ですが、私からも質問をさせていただいてよろしいですか。
１つは、新聞などで伝えられておりますように、住宅公庫が民間の住宅貸付けを債券化する役割を担うというような記事が出ておりますけれども、そういうことが起こった場合に、先ほど予算要求のところで御説明がありました、ほかの公庫でやっていることを沖縄でも追随的にやるというようなお話との関連で、これをどういうふうに取り扱われるのかというのが第１点です。
第２点は、政府機関債を発行されたというふうに伺いましたけれども、その手続についてどのように取り運ばれて、どれぐらい時間を要したのかということということ。もう一つは、どういう層に債券が消化されたかということが、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○八木橋理事長 お答え申し上げます。まず、第一に特殊法人改革におきまして、住宅公庫につきましての改組問題というものについては、具体的な提言がありました。民間金融機関が行う住宅貸付の原資の調達を容易にするために、債券を買い受けする機関化する方向、または、保証するという２つの方向で考えておるようでございます。
住宅公庫というものは、沖縄に対して、ほとんど知識も、また感触もお持ちでない。そうかと言って、そういう制度ができましたときに沖縄だけが、制度の空白地帯になるというのは、やはり日本全体としては問題であることから、私どももそれを用意して、少なくとも政策的に沖縄が空白になるようなことは止めなければならないということを考えております。それにつきましては、管轄省庁とその方向で私どももやる用意があるということで検討を進めているところでございます。
ただ、少し付け加えておきたいことは、住宅公庫で仮にすべての住宅貸付を廃止するような段階になったときに、はたして沖縄公庫も同じようにすべてやめていいのかどうかということになりますと、国民全体の所得水準と県の所得水準は若干違い、居住水準もかなり違っているという問題がございます。これは先ほど武田局長が、沖縄の特殊性という言葉で表現しておられましたけれども、そういった特殊性を考えると、同じに考えていいのかどうかについて検討しなければならないと考えております。
ただ、沖縄が政策的に空白地域となるようなことは避けなければならないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
第二点に、機関債の手続につきまして、実を申し上げますと、この政府機関債を政府関係機関が発行するに至りましたのは、昨年からでございまして、当方としては、それを１年間ずらしました。沖縄のような地域を対象とする機関が、発行する場合にどういった問題点が起こるのか、また、私どもが政府から調達するよりも余りに高いということになりますと、税源負担の方にはね返る問題もあります。そういったことを考えますと、私どもとしては、なるべくいい条件で発行しなければならない。そのために、例えばよその国民公庫とか、中小公庫、政策投資銀行が、どういった条件で、どのぐらい発行できるかもある程度見極める必要があるという検討から始めておりますから、１年間は勉強していたと言えるかと思います。
ただ、今回の公庫債を発行するにあたりましては、予算要求を行い、それが認められて以降でございますから、この問題だけについて言うならば、約半年間の検討期間があったというぐらいに言ってよろしいかと思います。
販売状況につきましてですが、これは先ほど少し杉山部長の方から申し上げたんですが、主なる引き受け先はどういうところであるかというと、地銀、信託銀行、系統金融機関、信連、信金、信組、ＪＡ、それから公的機関、これは市町村共済でございますが、そういった機関投資家、その他として学校法人等といったところにわたっております。
○塚越委員長 わかりました。ほかに何かございませんか。
○内田委員 済みません、住宅ローンの今のお話しのところで、１つ確認なんですけれども、沖縄公庫さんの住宅ローンは、本土の基準金利よりも低くなっていますね。ですから、見直しの際には、そこのところも当然お考えになっていると思いますけれども、もし仮に本土並みとなりますと、今、沖縄県民が得ている優遇の金利というのがなくなってしまいますので、その辺も十分加味していただきたいと思っております。
○八木橋理事長 当然、そういうことも検討の対象に入ってまいります。そういうメリットを奪ってしまうだけの水準に達しているのかどうかということも当然検討しなければならないということでございます。
○塚越委員長 ありがとうございました。いかがでございますか。
○崎間委員 このアニュアルリポート、これが発行されたのが９月というふうになっていますね。どの程度、何冊ぐらい発行されて、どういったところに配布されているのでしょうか。
○八木橋理事長 お答え申します。発行部数は、6,000部でございます。配布先ですが、取引先は勿論でございますし、公的機関、それから同業者、学校研究所等の研究機関、更には本・支店に置きまして、そういった方が自由に御覧になれるようにしております。
○崎間委員 どのような読まれ方を期待していらっしゃいますか。
○八木橋理事長 読まれ方はいろいろで、御覧になると実に多岐にわたっておりますが、例えば学生さんたちが、私どもの公庫を志望するときにでも役に立つように、またお客さんからすれば、私どもはどういう資金を取り扱っているのかということもわかるようになっておりますし、更には、私どもの経営状態がどうであるかとか、私どもの役職員の給与はどうなっているかとか、いろんな方面から、私どもの機関に対して寄せられる質問、要望等を広く記録を取りながらやっておりますので、焦点が決まっていないという具合にお思いになる方もおられるかもしれませんが、どの階層を中心ということはなくて、多目的に使えるような格好で、編集されているといった方がむしろ正直な言い方ではなかろうかと思います。
なお、同じ内容を私どものホームページでも見られるようになっておりますし、今聞きますと、「産業まつり」等でも配布することにしておるそうです。また、希望があってこれが欲しいと郵送で寄せられますと、郵送するというようなサービスもやっておるようでございます。
○崎間委員 とってもよくできてはいますが、理事長もおっしゃいましたように、非常にわかりやすく書かれた部分があると思えば、ものすごく詳しくて、これ自体どういった人が読むのだろうかということを考えたりしましたので、何か6,000部も刷られたのであったら、もう少しやさしいのと、しっかりしたのと両方にお分けになったらいいんではないだろうかと思います。
○八木橋理事長 御意見は承知しました。もう一つ付け加えますと、内容がやさしいパンフレットとしては、小冊子の小さいものが一つございます。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。ついでに伺いますが、この中でディスクローズすることを義務づけられているにような表とか、そういうものも載っておりますか。
○八木橋理事長 勿論義務づけられているもの、また政府からそのようにしてほしいという御要求のあるものも入れてございます。
○塚越委員長 それは、ほかにも何か手段があるんですか、これだけですか。
○八木橋理事長 そのほかに、情報コーナーにおきまして、閲覧対象にして、本支店、それから東京本部等にも置いてございます。
○塚越委員長 ありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか、何でも結構でございますが。
それでは、恒例によりまして、沖縄県経済の現状と見通しにつきまして、日本銀行那覇支店長の内田委員に御説明をお願いしたいと思います。
８ 沖縄県経済の現状と見通しについて
○内田委員 それでは、私の方から、沖縄県経済の現状について御説明させていただきます。
資料は、別途とじてございますので、ちょっとそれを御覧いただきたいと思います。まず最初に、今の沖縄県経済の現状でございますけれども、１枚めくっていただきまして、１ページでございます。
私どもの今の県経済の評価は、下げ止まりに向けた動きが見られているという判断でございます。
まず、下のグラフを少し御覧いただきたいと思いますが、短観の私どもの調査結果を御覧いただきますと、去年の沖縄は、御承知のようにアメリカの同時多発テロ事件の影響がありまして、昨年12月には私どもの短観の体温計でマイナスの18という非常に悪い状況がございました。
その後、今年の春から６月にかけて、マイナス５までマイナス幅が縮小してまいりましたけれども、今回の私ども秋の９月の調査では、マイナス７ということで、改善ピッチが少し止まったというのが今の状況でございます。
止まった理由としては２つありまして、１つは建設関係が引き続き厳しい状況になっているということでございます。
その辺は、私どもの表の上の方の表を御覧いただきますと、これは業種別に出しておりますが、右から３つ目と２つ目を比較していただきますと、真ん中の辺りに建設資材というのがございまして、６月はプラス14であったものが、９月はゼロということで低下しております。
２行下の建設がマイナス36からマイナス43ということで、建設の今の業況は、私どもが調査して以来の最悪の低水準にあるということであります。
やはり、今、沖縄では、公共事業にしても民間の工事にしても、量的にも金額的にも相当厳しい状況にございまして、この建設が下げ止まらないというのが一番大きな理由であったかと思います。
２つ目の理由は、去年から改善が見えておりました観光につきましても、観光客は入っておりますけれども、価格がデフレの影響、あるいはテロ後の大幅値下げの影響もあって、非常に厳しい状況にございますので、観光の改善ピッチもここに来てやや止まってきているという状況でございます。
したがって、下げ止まりに向けた動きと私どもが判断しておりますけれども、これが本当に下げ止まるかどうかは、建設が下げ止まるかどうかということと、観光がもう少し全体として利益が上がってくるかどうか、ここがポイントになるかと思います。
そこで、今日はそれを中心にまずお話ししていきたいと思います。
１ページをめくっていただきまして、まず、観光の方を少し御覧いただきたいと思います。
（１）で、まず客数の方でございますけれども、過去の話になりますが、昨年の10～12月は前年比マイナス18.9％というふうに減少いたしましたが、今年の１～３月はプラス3.4％、４～６月が1.5％、７月はマイナスでございましたけれども、８月は前年を上回りましたし、９月は、まだ入域観光を発表しておりませんけれども、船を除いた飛行機の方は、９月がプラス11.3％、10月も20日現在でプラス27％ということで、去年が悪かったということはあっても、この10月の数字は、一昨年に比べてもプラス3.5％ということでございますので、観光客数は着実に回復傾向を示しております。
次に、（２）のホテルの稼働率全体の数字を御覧いただきましても、あるいは特にリゾートホテルでございますけれども、最近、客が増えております。那覇市内では少し厳しいホテルもございますが、全体としては、稼働率もいい状況で来ているというのが今の状況でございます。
観光客あるいはホテル稼働率がいい理由としては３点ございまして、１つは、やはり格安のパックツアーというものがかなり出回っておりまして、これでお客さんがかなり来ているということであります。中には、東京から２泊３日で１万9,800円と、飛行機とホテル込みです。そういったものもございますし、中心は３～４万円のものが那覇市内向けのホテルでは多いわけでございますけれども、こういった格安商品による需要喚起が理由です。
２つ目は、飛行機会社の格安チケットと言いましょうか、約一万円程度の片道の飛行機の切符の発売期間が、去年に比べまして今年は対象期間が相当増えておりまして、これが２つ目の理由であります。
３つ目は、特に９月以降でございますが、修学旅行が回復してきたということが指摘できようかと思います。
修学旅行につきましては、一番下に（３）で月別のものが左から出してございますけれども、３本棒グラフがありまして、左側が12年度、そして真ん中がキャンセルの多かった昨年度。そして、白い右側が今年度でございますけれども、かなり戻ってきております。右の方に、下半期の修学旅行者数の数をまとめたものがございますけれども、一昨年が23万4,000人あったものが、昨年度はキャンセルがありまして、その半分以下の９万5,000人に減りましたけれども、14年度の見込みは21万2,000人ということで、９割以上が戻ってくる見通しになっております。
したがいまして、この面もありますので、この３つで客数については、恐らく一昨年をも上回るような勢いになっているということかと思います。
それからホテルの業況につきましては、客数は来ているけれども、一方でデフレの影響で値段が下がっているということがございますので、那覇市内ホテルを中心になかなか厳しいホテルもございます。
ただ、私どもの短観、アンケート調査などを見ておりますと、収益は一昨年よりも本年度の方が水準を上回るようでございますので、勿論非常に好調なホテルと、非常に厳しいホテルと分かれておりますけれども、全体としてはどうかと言えば、やや回復方向にあると、そういうふうに判断できるのではないのかなと思っております。したがいまして、観光につきましては、12月の私どものアンケート調査でも改善方向の予想になっておりますけれども、今のところその方向に向けて状況は徐々によくなってきているのかなと判断しております。
次に、もう一つのポイントであります建設につきまして、３ページで少しお話ししたいと思います。
建設につきましては、上の１行目、公共工事の保証請負額が非常に厳しい数字が続いております。特にこの４月から８月につきましては、毎月２けたのマイナスになっておりまして、非常に厳しい状況にございます。ただ、実は、今週に入りまして９月の数字が入りましたが、９月はマイナス0.7％ということで、ほぼ前年並みまで戻ってきております。今年度の国、県、市町村、あるいは公団等の予算を拝見しますと、今のような進捗率というのはちょっと悪過ぎるのではないかということで、今の進捗率は８月段階で計画比マイナス30％になっておりますけれども、これから３月にかけて、もうちょっとマイナス幅が徐々に縮まっていくのではないかと見ております。
私どものアンケート調査結果を見ましても、建設会社の方も７月から９月は非常に厳しい状況にありましたけれども少し期待感が入っておりますが、先ほどの調査以来の最低水準からは少しマイナス幅が縮んでいく予想になっております。しかし、民間を含めて現状は、非常に工事採算も厳しい状況にございますので、こちらの方についてはまだまだ予断を許さないかなと私どもは判断しております。
以上、２つが大きなポイントでございますが、加えまして４枚目で、一番経済で大きな割合を占めます消費がどうなっているのかについてお話ししたいと思います。
消費につきましては、沖縄県失業率が季調ベースで８％台の半ば、原計数では９％に上がっておりますので、非常に厳しい状況にありますが、消費についてはかなり底固いということで、そんなにいいとは思いませんけれども、結構健闘しているというように私どもは判断しております。百貨店、自動車辺りはかなり頑張っておりますし、今、携帯が非常に若者中心にはやっておりますが、通信費については、引き続き10％近い伸びを続けているということで、こちらの方を含めればかなり底固い動きであると見ております。
特に、最近沖縄で注目されるのは、全国とは違い自動車が少し好調を続けている点でございます。それで、この点についてやや補足的に細かく御説明したいと思います。５ページを御覧ください。
上の段が沖縄の過去４年間における車の販売台数、これは折れ線グラフで御覧ください。それから下の方が全国の車の販売台数でございます。真ん中にゼロの線がありまして、御覧いただくとおわかりのように、このところ、沖縄の車の販売は前年を上回って売れておりますが、全国は前年を下回るという状況にございます。
ちなみに、９年度と13年度の４年間の車の販売台数を比較いたしますと、全国ではこの４年間に12％販売台数が減っております。それに対して、沖縄は24％販売台数が増えております。
したがって、車の販売台数だけ見れば、沖縄は売れているといったことが言えます。それでは、どんな車が売れているのかというのが棒グラフでございます。棒グラフで沖縄で売れている車を車種別に見ますと、軽自動車がかなり売れていることが分かります。これは平成10年の10月に車のサイズが大きくなるという規格変更がございましたことに加え、技術革新に伴ってかなり安全性が向上しましたためです。これに伴って、平成10年の10月以降、沖縄でも全国でも軽自動車が売れたわけでございますが、全国では、軽自動車のブームが１年で終わったのに対して、沖縄では平成10年以降のブームが今でも続いているというのが大きな違いでございます。
何でこんな違いがあるのかについては、いろいろございますけれども、１つの理由として、沖縄はこれまで新車よりも中古車をお乗りになる方が多かったというのが理由にございます。それが一番下の自動車販売全体に占める新車割合の推移ということでございますけれども、沖縄は平成９年辺りですと12.5％が新車で、87.5％が中古車でした。それが最近新車の割合が少しずつ増えておりまして、13年度で16.5％まで上昇してきております。これは、最近新車、特に軽自動車でかなり値段が安くて、手ごろな性能のいい車が増えておりますので、中古車から新車への乗り替えの客層がいるということと、それから、沖縄は、鉄道がございませんので、車社会ということで、車の免許を持つホルダーが増えていると、これも特徴的であります。
さらに、勿論、沖縄では人口が特に若い人を中心にまだ全国に比べて増えているのも理由にございます。
私どもの今回の調査では、現在の好調な販売動向が沖縄でまだ続くのかどうか、これがポイントでございましたけれども、私どもの判断としては、まだこの傾向はしばらく続くというふうに見ております。それはやはり新車の割合がまだ沖縄は低い、右側の方にちょっと出しましたけれども、新車の買う割合が沖縄では今16.5％ですけれども、全国平均は42％、約４割の方は新車を買っております。したがって、沖縄もなかなか厳しいわけではありますけれども、まだまだ新車販売が伸びる余地があるということで、この傾向はしばらく続くと見ております。以上が消費の御説明であります。
続きまして金融面のお話を６ページで説明させていただきたいと思います。
沖縄県内の預金貸出し動向を見ますと、一番上が預金でございますが、実質預金が前年に比べて約１％程度増えているということでありまして、多少、昨年に比べて増加率は多少落ちておりますけれども、大きな変化はないというふうに見ております。
それから、次に貸出しの方につきましても、前年を若干上回る程度で推移しておりまして、全国のマイナス３から４％のマイナスに比べれば、沖縄県内では貸出しも何とか前年をキープしているといった状況にございます。
一方で金利につきましては、ストックベースの方を左から御覧いただきますと、これまで下がっておりましたけれども、そろそろ下げ止まりの状況になっているというのが現状でございます。
この間、金融につきましては、ペイオフの問題と、それから今、全国的に株安に伴う金融機関経営のリスクの話が話題になっておりますので、その辺について、ちょっと沖縄の状況を７ページでお話ししたいと思います。
まず、ペイオフの一部解禁の影響につきましては、７ページの上を御覧いただきますと、沖縄では、全国と同じように、今回、ペイオフの対象が定期性預金では、1,000万円までになった動きに対応しまして、定期預金が減少し、そして普通預金等の流動性預金が増加する、こういう傾向が見えております。特に流動性預金へのシフトはペイオフの一部解禁が４月からとなりましたので、その前の３月中に定期性預金が減って、そして流動性預金が増加する、という動きが見られました。その後、この８月までの動きをこのグラフで御覧いただきますと、その後も６月にかけて多少小さな動きはありましたけれども、７、８月を御覧いただきますと、定期性預金の減少幅はむしろ最近縮小しておりますし、流動性預金の増加額もほぼ26％程度で落ち着いてきております。このように定期性預金から流動性預金へのシフトは、ほぼ３月に大きく動いて、４、５月は小動きで、最近はほとんど落ち着いてきている、そういう状況かと思います。
それからもう一点、最近株安の金融機関への収益に与える影響、収益基盤に与える影響というのが心配されているわけでございます。その点について、下の方で御説明したいと思いますが、ちょっと右の方に日本全国の大手12行の数字を出しておりますが、大手行では、株式の持ち合い等で、株式の保有額が14年3月末で25兆6,000億円ございます。この金額は、金融機関のいわゆるコアの資本になりますＴier1というのがございますけれども、その金額が17兆円ですので、いわゆるコアの資本の150％の株式を持っているということです。こうした状態の下で株安になっておりますので、非常に収益基盤への影響が心配される状況になってきております。
県内の３地銀のディスクロージャー誌から３行の株式の保有状況をここでまとめたものがございますけれども、これが今、265億円ということで、コアの資本が1,673億円でございますので、コアの資本対比での株式の保有比率は15.8％ということでございます。
したがいまして、県内では、大手行と違いまして、株式の保有額は非常に少なくなっております。具体的に言えば、全国ではコアの資本の150％に対して、県内では15.8％でございますので、株式の保有比率は大手12行の10分の１ということでございます。
したがいまして、今回日銀で、先月発表いたしまして、今月詳細な手順をお示ししました日本銀行が金融機関の保有する株式を買い取るという措置につきましては、県内の３行とも株式の保有が少ないので、その対象には現時点ではならないという状況にございます。これは御参考までにということでございます。
以上、私の方からの御説明は以上でございます。
○塚越委員 長内田委員、どうもありがとうございました。いつもながら大変明快な御説明でございました。
以上で本日予定されました議題は終わりましたが、何かございますか。
○大坪委員 内閣審議官をしております大坪でございます。一言申し上げさせていただきます。私は委員の立場で物を言えばいいのか、役所の方の立場で物を言えばいいのかちょっと悩みますけれども、混同したような話の言い方になろうかと思いますが、一言申し上げさせていただきます。
公庫のことにつきまして、実は私自身も業務内容を余り見聞きするチャンスがないわけなんですが、こういう機会にいろいろ教えてもらうということ、非常にありがたいというふうに思います。
公庫につきましては、先ほどもお話がありましたように、金融機関の在り方という観点で全体としてさまざまな指摘がされ、いろいろ検討されておりまして、公庫にもいろいろな波及が出てきているという状況にあるわけでございますけれども、私どもにとりまして、公庫はやはり沖縄の振興という観点で非常に大きな存在というふうに認識しております。特に、新しい振興計画もでき、今後新しい10年間、沖縄が新しい発展のための10年間へ歩み出している、こういう時期でございますので、公庫につきまして、さまざまに指摘されることは真摯に受け止めながらも、沖縄の振興のために役に立つような公庫であるというふうに私どもも検討を進めていきたいというふうに思うわけでございますし、先ほど業務内容の説明がありました、例えば、ベンチャー出資みたいな話も、新しい振興計画の方向にのっとったものでございますので、ある程度枠はあるにしても、枠が足らなくなるぐらいに掘り起こしをしていただいて、県内経済の活性につながればいいなというふうにも思う次第でございます。
委員さんの方々からもいろいろ御要望、御指摘がありましたけれども、これはそれだけ公庫への期待が大きいというふうに認識しているわけでございますので、そういう沖縄の振興という観点で、私どもも最大限の努力をしていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
○塚越委員長 どうもありがとうございました。
９ 閉会の辞
○塚越理事長 それでは、お時間も参りましたので、本日の会議はこれで終わりたいと思いますが、ただいま、委員の皆様方からいただきました貴重な御意見、御要望は、内閣府及び沖縄公庫双方におきまして、今後の業務運営や予算要求の参考にしていただきたいと思います。
委員の皆様方には、今後とも引き続き、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。次回は、２月末から３月ごろに東京で開催したいと考えておりますが、いずれ事前に御通知を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、御多忙のところ、誠にありがとうございました。