製糖業の体制整備

(1)さとうきび生産と製糖業の状況

 さとうきびは、沖縄県の全農家の約7割が栽培し、作付け延べ面積の約5割、農業産出額の約2割を占める、沖縄農業における基幹的作物です。さとうきびの生産量は台風や干ばつなどの気象災害や病害虫による被害の発生により豊凶があり、平成以降では、平成23年産の54万トンが最も低く、その後は生産性向上の取組などにより、近年では平成28年産の約94万トンが最も高く、令和元年産は74万トンとなっています。
 さとうきびは、製糖業をはじめとする関連産業への波及効果も大きく、雇用機会や所得の創出など地域経済に重要な役割を果たしており、さとうきびを安定的に生産することは、沖縄農業においては重要な課題となっています。このため、実需者である消費者・ユーザーの理解と協力を得ながらさとうきび生産者、製糖業者など関係者が一体となって取り組む必要があり、関係省庁や沖縄県などと連携しながら砂糖産業の振興に取り組んでいます。
 さとうきび・製糖業における喫緊の課題として、国が進めている働き方改革への対応と黒糖の在庫に関することがあげられます。
 沖縄県・鹿児島県の砂糖製造業については、従来は時間外労働の上限規制の適用除外となっていましたが、働き方改革関連法の成立(平成30年6月)に伴い、改正法施行(平成31年4月)から5年後(令和6年4月)には製糖工場にも時間外労働の上限規制が適用されることとなっています。これにより、これまでの製糖工場での2交代制勤務では操業できなくなります。そのため内閣府では関係省庁と連携し、製糖工場の働き方改革に対応するための、体制づくりへの支援を行っています。
 また、沖縄県でのさとうきび生産がここ数年豊作続きだったことから、現在、黒糖の製糖工場及び取引先の在庫量が増加しています。これにより、黒糖製糖業の経営に影響が出るだけでなく、生産者が安心してさとうきびの増産に取り組めなくなる可能性も懸念されていることから、内閣府では製糖業者の販売・保管調整に係る体制づくりや黒糖在庫の適正な処理に資するための支援に取り組んでいるところです。

さとうきび収穫面積及び生産量の推移

(2)沖縄製糖業体制強化対策事業

沖縄製糖業体制強化対策事業