沖縄特別振興対策事業費の活用による農林水産業の振興

リュウキュウマツ景観保全対策事業

1.趣旨・目的

 沖縄地域の固有種で、県木であるリュウキュウマツは、防風林や森林資源として重要であるばかりでなく、幹線道路周辺に広がる松林は、風致景観の形成など観光資源としても価値がある。また、各地の集落内には、昔から住民に広く親しまれ、文化的に貴重な巨樹や老木等の名木が多く、これらの松林の保全が強く求められている。このような中、沖縄県の松くい虫による被害量は近年は減少傾向にあるものの、一部地域においては依然被害が多く、風致景観等を阻害している現状にある。
 このため、幹線道路周辺において被害木の伐倒処理を行うとともに、文化的に貴重な巨樹や老木等に対して薬剤の注入による予防対策を実施し、観光リゾート地としての景観の保全を図る。さらに、急傾斜地や水源地等を含めて、より効果的な防除を行うため、土着の天敵昆虫(クロサワオオホソカタムシ)を活用した防除技術の開発を推進する。

2.概要

(1) 事業主体 沖縄県、市町村
(2) 事業内容
  [1]幹線道路周辺の被害枯損木の伐倒処理(焼却、くん蒸)
  [2]集落内、里山、拝所及び観光地周辺の巨樹、老木等への樹幹注入
  [3]天敵昆虫を用いた防除技術の開発(増殖技術等)
(3) 事業期間 平成19年度~平成23年度(予定)
(4) 平成22年度予算額 71,998千円(補助率8/10)

地域協働による新たな防風林促進事業

1.趣旨・目的

 沖縄県では、農産物及びハウス等の農業用施設を台風や潮風から守るため、農地防風林の整備を進めてきているが、農地防風林は農地に対する防風効果のほか、地域への多面的機能を発揮しており、これらの恩恵を享受する地域住民等の協働による適切な防風林管理を構築する必要がある。
 このため、本事業では、沖縄の農地防風林の多面的機能を活かし、地域住民との協働による整備、管理体制の構築を図るため、ワークショップ等を実施し、地域特性に合った農地防風林の利活用の検証を行い、全県的な防風林整備基本構想の策定を図ることとする。

2.概要

(1) 事業主体 沖縄県
(2) 事業内容
  [1]既設防風林整備区域の被害状況等の現況調査
  [2]既設防風林の機能診断調査並びに多面的機能の発揮状況調査
(3) 事業期間 平成21年度~平成23年度(予定)
(4) 平成22年度予算額 14,036千円(補助率8/10)

離島地域におけるな土壌改良のための新技術開発調査事業

1.趣旨・目的

 畜産業の規模が小さい離島地域などでは、堆肥生産に欠かせない有機質資材の賦存量が絶対的に不足していることから、地域で販売されている堆肥価格は、例年的に高い傾向にあり、これらに変わる安価な土づくり技術の開発が求められている。
 本事業では、堆肥や化学肥料に変わる土づくりとして、地域内に存在する未使用の地域資源(バガス、浄化槽汚泥等)を活用し、これらの資材を効率的に組み合わせ、農地への直接投入による地力増進調査や、安価な堆肥生産技術開発調査を踏まえ、地域と連携した土づくり手法を確立させることで「沖縄型土づくり指針(仮称)」を策定する。

2.概要

(1) 事業主体 沖縄県
(2) 事業内容
  [1]資材の直接投入による地力増進調査
  [2]離島地域における堆肥開発可能性調査
  [3]「沖縄型土づくり指針」の策定
(3) 事業期間 平成22年度~平成23年度(予定)
(4) 平成22年度予算額 2,813千円(補助率8/10)

地域協力型環境保全営農支援モデル事業

1.趣旨・目的

 沖縄県では、赤土等の流出対策を強化するため、平成23年度を目途に赤土等の流出が顕著な海域を「重要海域」として指定し、海域や河川で赤土等の流出・堆積量等を指標とした「環境保全目標」の設定と、目標達成に向けた取り組みについて検討が進められている。
 本事業においては、農地からの赤土等流出抑制を講じた環境保全的な営農を持続的に推進するとともに、その下支えをする消費者等の協力金制度に基づく地域協力型環境保全型営農の構築について、モデル実証を行い検討する。

2.概要

(1) 事業主体 沖縄県
(2) 事業内容
  [1]赤土等流出抑制を講じる環境保全型農業推進の検討
  [2]流通販売企業等による参画意向調査
  [3]環境保全型作物に対する消費者の意向調査
  [4]環境保全型農業従事者と流通販売企業のマッチングの検討
  [5]環境保全型作物認証制度の検討
(3) 事業期間 平成22年度~平成23年度(予定)
(4) 平成22年度予算額 6,052千円(補助率8/10)