雇用の安定と人材育成
雇用
沖縄県の失業率は、平成２２年において７．６％と、全国平均の約１．５倍という高率が続いており、沖縄の雇用問題の解決は、沖縄振興における最重要課題の一つとなっております。
沖縄県においても、平成１９年５月より「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」を開始するなど、雇用問題の解決に努めているところであり、内閣府においても、こうした県の取り組みに対して支援を行っているところです。
最近の取組
- 沖縄雇用最適化支援事業(PDF形式：131KB)
（平成２０年度～２２年度） - ＢＰＯ人材育成モデル事業(PDF形式：131KB) （平成２１年度～２３年度）
- 雇用戦略プログラム推進事業(PDF形式：370KB) （平成２１年度～２３年度）
- 子育てママの就職技術力向上支援事業(PDF形式：168KB) （平成２２年度～２４年度）
- 地域巡回マッチングプログラム事業(PDF形式：278KB) （平成２２年度～２４年度）
過去の取組
- 産業雇用対策連絡会議（概要） （平成１４年度）
- 産業・雇用対策の追加的実施について （平成１４年度）
- 構造的失業（労働条件のミスマッチ等）の改善に向けた基礎調査（沖縄総合事務局ホームページ）
（平成１９年度）
参考
１． 沖縄振興特別措置法に基づく第３次職業安定計画
第２次計画の実績と最近の雇用情勢を踏まえ、重点課題を以下の５つに整理し、今後４年間（平成２０年度～２３年度）の取組方針や施策について、見直しを行いました。
(1)若年者の就業意識の育成
（就業意識改善促進事業、インターンシップ拡大強化事業）
(2)地域主導の雇用対策の推進
（マッチング促進事業、地域就業創出モデル事業）
(3)重点産業分野における求人・求職のミスマッチ
（マッチング促進事業、コールセンターエントリー人材育成事業、コールセンター産学官連携事業、核世代再チャレンジ雇用支援事業）
(4)企業の人材ニーズに対応した職業訓練の実施
（デュアルシステム、求人セット型訓練、実践型人材育成システムの推進、機能・技能移転人材育成事業等）
(5)ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
（沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度）
沖縄の「雇用問題」の全国並み改善に向けて、沖縄県が中心となり県内関係者が一緒になって、短期・集中的に強力に取り組むための運動
人材育成
最近の取組
- 沖縄新世代経営者塾 （平成１９年度～）
- 雇用直結型金融人材育成支援事業(PDF形式：116KB) （平成２１年度～）
- 情報産業核人材育成支援事業(PDF形式：58KB) （平成１９年度～）