令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付決定について

令和２年５月１５日
政策統括官（沖縄政策担当）付
産業振興担当参事官室

　内閣府では、令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金（沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金）」について交付決定しました。

１．事業内容・目的

　本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用して県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与すること及び事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

２．令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付決定について

　令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付決定について、令和２年２月１３日（木）から令和２年３月６日（金）まで公募を行ったところ、３１件の申請があり、厳正な審査をした結果、一覧表のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

　○令和２年度　沖縄テレワーク推進事業交付決定一覧（PDF形式：172KB）

３．その他

　詳しくは公募要領をご覧ください。

４．お問い合わせ先

　〒１００－８９１４
　東京都千代田区永田町１－６－１　中央合同庁舎８号館１４階
　内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付　産業振興担当参事官室
　担当者：桃井、菅谷、松村
　電話：０３－６２５７－１６８８

　〒９００－０００６　
　沖縄県那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎２号館
　内閣府　沖縄総合事務局　経済産業部　商務通商課国際室
　担当者：鶴見、白石、屋嘉比（やかび）
　電話：０９８－８６６－１７３１