沖縄でテレワーク

なぜテレワーク？

　政府では、東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行ってきました。
　初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加しました。2018年には期間を１週間に拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。 第３回目となった2019年は、更に期間を1か月超に拡大し「テレワーク・デイズ2019」として呼びかけた結果、2,887団体、延べ約68万人が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。
　こうした動きと連動し、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現へとつなげるべく、地方ではテレワークやワーケーション（work&vacation）の誘致に向けた取組が進んでいます。

沖縄でテレワーク？

　主要観光地である上、一年中過ごしやすい気候で花粉症が少なく、アジアと距離の近い沖縄は、他の県にはない魅力的な環境があります。
　内閣府としては、より多くの方々にこの魅力ある沖縄に来ていただきたいと考え、観光と併せてテレワーク（観光＋テレワーク）等を推進することとしております。

沖縄テレワーク推進事業費補助金

　内閣府では、令和２年度及び３年度に、県外企業の沖縄進出や県内外の企業の働き方改革・企業価値向上に資するため、沖縄県内の既存施設の改修によるテレワーク施設の整備や施設の活用を支援する事業を実施しました。

• 令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の第二回交付決定について
• 令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の二次公募について
• 令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付決定について
• 令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について
• 令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の第二回交付決定について
• 令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の二次公募について
• 令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の交付決定について
• 令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について
• 令和２年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の説明会について