令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募について

令和３年２月８日
政策統括官（沖縄政策担当）付
産業振興担当参事官室

　内閣府では、令和３年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を、次の要領で公募します。
　※本事業の実施については、令和３年度予算の成立が前提となります。

１．事業目的

　本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設（以下「テレワーク施設」という。）を沖縄県内に整備し、 県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。 　更に、事業を通じてワーケーション による観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

２．公募対象者

　公募要領で定める条件を満たす者。

３．事業概要

	A.テレワーク施設整備事業
事業概要	沖縄県内の既存施設をテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィス等）に改修する事業
補助対象経費	物品費（設備備品費）、その他（外注費、通信運搬費等）、一般管理費
補助率	８／１０以内
補助対象者	市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関
補助金限度額	【上限額】２，０００万円
補助対象　　期間限度	１年度

４．公募期間

受付開始：令和３年２月８日（月）
締　　切：令和３年３月５日（金）　１７時

５．公募関係資料

公募関係資料は沖縄総合事務局のホームページから、ダウンロードしてください。

６．お問い合わせ先

（１）内閣府　政策統括官（沖縄政策担当）付　産業振興担当参事官室（桃井、小栗、山田）
　　〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１　中央合同庁舎８号館１４階

（２）内閣府　沖縄総合事務局　経済産業部　商務通商課（鶴見、白石、鈴木、屋嘉比(やかび)）
　　〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎2号館９階

※テレワーク勤務実施のため、お問い合わせは問合せフォームからお願いします