沖縄不発弾等対策事業について

１．経緯及び目的

　沖縄県には、多くの不発弾等が埋没しているため、その処理が課題となっていましたが、昭和４９年那覇市小禄で死傷事故が発生したことを契機に、国、県及び市町村が一体となって不発弾等の処理に当たる方針が決定されました。（昭和４９年４月２６日）

　この方針に基づき、現地に関係行政機関、県及び市町村等の代表者からなる沖縄不発弾等対策協議会（昭和４９年５月１３日設置）が設けられるとともに、こうした不発弾等に対する不安、危険から県民の生命、財産を守ることを目的として、昭和５０年度より、磁気探査・発掘などを中心とした不発弾等対策に係る下記の各事業について、沖縄県に対し不発弾等処理交付金を交付しています。

　また、平成２１年に糸満市で不発弾の爆発事故（重傷1名、近隣の特別養護老人ホーム被災）が発生したことを踏まえ、不発弾による事故の死傷者に対して見舞金等を支払う仕組みとして、「沖縄県不発弾等対策安全基金」（平成２１年３月１２日設置）を設けています。

２．概要

（１） 不発弾等処理工事
　目撃証言等に基づき、比較的狭い面積（１００m2以内）をいわば点的に探査発掘する事業です。（昭和５０年度より交付）

（２） 広域探査発掘加速化事業
　一定の面積（１００㎡超）にわたって不発弾等が埋没しているとみられる地域を面的に探査発掘する事業です。（平成元年度より交付）

（３） 市町村支援事業
　市町村単独の公共工事において事前探査を実施し、事故の未然防止を図るための支援を行う事業です。（平成１４年度より交付）

（４） 住宅等開発磁気探査支援事業
　民間による住宅等の開発箇所で不発弾等の探査発掘を実施し、民間開発地の不発弾等探査を推進するための支援を行う事業です。（平成２１年度より交付）

（５） 不発弾等保安管理等事業
　自衛隊が回収した不発弾等を、最終処分するまでの間、安全に保安管理するための施設等を確保する事業です。（沖縄本島では読谷村、離島地域では宮古島市及び石垣市に設置）

（６） 特定処理事業
　発見された不発弾等の処理時における市町村の安全確保（処理壕・避難費用等）を行うための事業です。（平成２４年度より交付）