戦後処理
沖縄は、先の大戦において、国内で最大の地上戦が行われた地であり、多くの方々のかけがえのない生命が失われました。この悲惨な戦争を後世に伝え、亡くなられた方への追悼と平和を祈念する取組や、磁気探査・発掘などを中心とした不発弾等対策、沖縄所有者不明土地対策事業等を行っています。
沖縄不発弾等対策事業
先の大戦において激しい戦闘が行われた沖縄県には、なお多くの不発弾等が埋没していることから、不発弾等の処理をできるだけ早期に行うため、県に不発弾等処理交付金を交付し、不発弾等の探査発掘事業などを実施するとともに、自衛隊が回収した不発弾等の保安管理を行い、事業を推進することにより不慮の事故を防止し、不発弾等の早期処理に向けての進捗を図っています。
また、沖縄総合事務局において、耐爆容器を用いた処理の運用を図るなどの支援を行っています。
＜不発弾等処理交付金事業＞
- 不発弾等処理事業
目撃証言等に基づき、比較的狭い面積（１００m2以内）をいわば点的に探査発掘する事業です。 - 広域探査発掘加速化事業
一定の面積（１００m2超）にわたって不発弾等が埋没しているとみられる地域を面的に探査発掘する事業です。 - 市町村支援事業
市町村単独の公共工事において事前探査を実施し、事故の未然防止を図るための支援を行う事業です。 - 住宅等開発磁気探査支援事業
民間による住宅等の開発箇所で不発弾等の探査発掘を実施し、民間開発地の不発弾等探査を推進するための支援を行う事業です。 - 不発弾等保安管理等事業
自衛隊が回収した不発弾等を、最終処分するまでの間、安全に保安管理するための施設等を確保する事業です。（沖縄本島では読谷村、離島地域では宮古島市及び石垣市に設置） - 特定処理事業
発見された不発弾等の処理時における市町村の安全確保（処理壕・避難費用等）を行うための事業です。
沖縄所有者不明土地対策事業
沖縄戦に伴う公図・公簿の消失等により、戦後の所有権認定作業等でも所有者を確認できなかった土地（沖縄の所有者不明土地）について、戦後相当期間が経過し、真の所有者への返還が困難な状況となっているところ、平成24年から平成30年まで所有者不明土地実態調査（測量等調査及び所有者探索調査）、平成30年から令和７年度まで調査検討業務（報告書）、令和８年度から新たに「沖縄所有者不明土地土地対策事業」を開始し、問題解決に向けた取組を推進しています。
＜支援事業の例＞
令和８年度から、民法の「所有者不明土地管理制度」等を積極的に活用し、沖縄の所有者不明土地の有効活用を促進する支援として、沖縄県、那覇市、沖縄市に沖縄所有者不明土地対策事業費補助金（補助率：8/10）を交付し、問題解決に向けた取組を実施しています。
＜管理筆数 沖縄県：1,482筆 市町村：1,184筆 計2,666筆（令和7年3月31日現在）＞
位置境界明確化事業
沖縄県には、太平洋戦争による破壊などによって土地の形質が変更されたり、戦前の土地登記簿、公図等が滅失したため、土地の位置境界が明らかでなくなった地域が、本島中南部を中心に広範囲に存在していたことから、「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（昭和５２年法律第４０号。以下「法」という。）を制定し、これらの地域における駐留軍用地等以外の土地について、法に基づき位置境界の明確化を図っています。
＜支援事業の例＞
法の規定に基づき、以下の事務等を行います。
- 関係地主が当該土地の位置境界について勧告をするように申し出た場合には、沖縄位置境界明確化審議会の意見を聴いて、その申出に係る土地の位置境界について勧告します。
- 位置境界が確認された土地について、国土調査法に定める地籍調査に準じて調査及び測量を行います。
- 国土調査の成果としての認証を国土交通大臣に申請し、指定を受け、登記に反映させます。
位置境界明確化調査については、沖縄県に委託しています。
また、位置境界不明地域のうち駐留軍用地等については防衛省がその明確化を進めています。
なお、位置境界不明地域のうち、既に９９．７５％（令和７年４月現在）の土地について位置境界の明確化がなされています。
対馬丸平和祈念事業
昭和１９年８月２２日、沖縄から九州方面へ向かう航行中に、米潜水艦の攻撃により沈没し、７８４名の学童を含む１，４８４名が死亡した対馬丸事件は、沖縄戦の悲劇の象徴として語り継がれています。
対馬丸事件で亡くなられた方々の、ご遺族や生存者の高齢化が進む中、平成１３年７月に財団法人対馬丸記念会が設立され、「対馬丸記念館」の建設に加え、遺族援護の推進や対馬丸遭難者の追悼等の様々な事業を実施していくこととなりました。
内閣府においては、対馬丸記念館が実施する諸事業のうち、「対馬丸平和祈念事業」を沖縄県を通じて補助を行っています。
＜対馬丸平和祈念事業＞
- 生存者等（語り部）による体験の語り伝え
- 対馬丸等の関連資料を収集・展示する特別展の運営
- 対馬丸事件等を通した平和学習の推進
令和7年度に行われた「対馬丸」の水中等調査については以下をご覧ください。
令和8年3月26日
学童疎開船「対馬丸」水中等調査の実施について（調査結果）
令和7年12月23日
学童疎開船「対馬丸」水中等調査の実施について(速報：第１報)（PDF形式：330KB）
対馬丸記念館では、対馬丸事件を後世代に伝え、遭難学童への哀悼と平和を祈念するため、沖縄戦と対馬丸撃沈までの経緯、犠牲者の名簿・遺影・遺品（ランドセル、手紙など）、証言映像等で船倉内や漂流の状況の再現等が展示されています。
沖縄戦関係資料閲覧室
沖縄戦関係資料閲覧室では、沖縄戦に関して国が保有している公文書等の資料・一般図書を公開しています。
また、当サイトで資料・図書目録の検索および公文書（一部）の全文閲覧ができます。
詳細は以下のページを御覧ください。
なお、入館にあたっては、以下についてご協力をお願いします。
- 庁舎受付にて受付票に必要事項を記入し、顔写真付きの身分証明書等（※）（有効期限がある場合は、有効期限内のもの）提示してください。
- 発熱等の体調不良が見られる方は入館をご遠慮ください。
- 館内での会話はなるべく控えてください。
※詳細は内閣府庁舎・中央合同庁舎第8号館・永田町合同庁舎 入館方法ページを御覧ください。
閲覧室ご利用案内
閲覧
無料
開館時間
10：00 ～ 12：00／13：00 ～ 18：00（入館は17：30まで）
※12:00 ～ 13:00の間は閉館しております。
休館日
土曜日 / 日曜日 / 国民の祝日に関する法律で定める休日
年末年始（12月28日～翌1月4日）
その他法令により休日に定められた日
（注）気象庁が出す大雨、台風等の警報のため、臨時休館することがあります。また、早期注意情報（警報級の可能性）等から公共交通機関の計画運休等を勘案のうえ、予め臨時休館とすることがあります。
住所
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎2階
交通ご案内
東京メトロ（有楽町線・半蔵門線・南北線）
永田町駅 3番出口より徒歩約3分
3番出口を出たら、青山通りを皇居方面に約150ｍ直進。
隼町交差点手前、全国町村会館の隣の永田町合同庁舎の階段を上がった1階入口左手に合同庁舎の受付があります。
（注）駐輪場・駐車場はありません。
貸出
資料及び図書の貸出は行っておりません。