「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の概要

平成１１年１２月２８日　閣議決定
平成１８年　５月３０日　廃止

I　普天間飛行場代替施設について

　軍民共用空港を念頭に整備を図ることとし、米国とも緊密に協議しつつ、以下の諸点を踏まえて取り組む。

１　基本計画の策定
　建設地点を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とし、工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画を策定　工法及び具体的建設場所については、地元住民の意向を尊重すべく、県及び地元自治体とよく相談し、最善の方法で対処

２　安全・環境対策
　(1)　基本方針
　　地域の住民生活・自然環境に著しい影響を及ぼさない
　(2)　代替施設の機能及び規模
　ＳＡＣＯ最終報告における普天間移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図りつつ、最小限の規模
　(3)　環境影響評価の実施等
　(4)　代替施設の使用に関する協定の締結
　　飛行ルート、飛行時間の設定等６項目について、米国政府と協議し、政府と名護市とで協定を締結
　(5)　協議機関等の設置
　　基本計画策定に当たり設置（政府・県・地元自治体で構成）
　(6)　実施体制の確立
　　建設・運用段階でも協議機関等を設置

３　使用期限問題
　使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識であるが、知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受け止め、米国政府との話し合いで取り上げるとともに、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき協議

４　関連事項
　(1)　米軍施設・区域の更なる整理・統合・縮小への取組
　(2)　日米地位協定の改善
　(3)　名護市内の既存の米軍施設・区域に係る事項

II　地域の振興について

１　普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興
　(1)　基本認識
　(2)　政策の具体化の方向
　　空港活用型産業の育成・誘致等、産業の育成・誘致のための条件整備、国際情報特区構想の展開　等 　(3) 振興事業の具体化に当たっての留意事項
　　基本方針の策定、国・県・地元自治体相互の連携・協力 等
　(4) 振興事業の実現のための枠組みの確保
　　○　国・県・地元自治体で構成する協議機関を設置
　　○　新たな法制を整備
　　○　予算上の特別の配慮等の財源の確保 等

２　沖縄県北部地域の振興
　I　 現状認識及び政策の基本方向
　　雇用機会の創出と定住条件の整備を重視
　II　政策の具体化の方向
　(1) 活力ある地域経済を目指す産業の振興
　　観光リゾート産業振興、情報通信関連産業集積促進　等
　(2) 活力ある地域と産業を支える基盤の整備
　　人材の育成、交通体系及び企業立地基盤の整備　等
　III　実現に向けた取組方針
　　(1) 当面の課題の実現
　　　12年度中に現行基金を拡充発展させ「北部振興基金」を実現、特別の予算措置の実施　等
　　(2)　中長期の取組に向けた枠組みの確保
　　　○ ポスト３次振計の検討の中で沖縄振興新法を検討
　　　○ 予算上の特別の配慮等の財政的な措置
　　　○　国・県・地元一体となった新たな協議機関の設置 等