跡地対策協議会設置要綱

跡地対策協議会設置要綱

平成１４年９月１０日

目的

１　「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づき、国、沖縄県及び跡地関係市町村が密接な連携の下で、跡地利用の促進を図るための調整機関として、跡地対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

協議内容

２　協議会では、次の事項について協議する。
　（１）　沖縄県及び跡地関係市町村で構成する跡地関係市町村連絡・調整会議（以下「連絡・調整会議」という。）と連携しつつ、跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の総合調整を行うこと。
　（２）　その他

構成員

３　協議会の構成員は、次のとおりとする。
　（１）　協議会の構成員は、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表２名とする。ただし、必要に応じ構成員以外の者の出席を求めることができる。
　（２）　跡地関係市町村長の代表は、連絡・調整会議において選出された候補をもって充てることとする。

会議の主宰

４　協議会は、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰する。

連絡会議

５　協議会に連絡会議を置く。連絡会議は、内閣官房副長官（事務）が主宰し、内閣府審議官（沖縄担当）がこれを補佐する。連絡会議の構成員は、別紙のとおりとする。

事務局

６　協議会の事務は、沖縄県の事務当局と連携しつつ、内閣府において処理する。
７　その他、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

別紙　跡地対策協議会に係る連絡会議構成員（平成１４年９月１０日現在）

主宰：内閣官房副長官（事務）

古川　貞二郎

補佐：内閣府審議官（沖縄担当）

大坪　正彦

関係省庁

内閣府　政策統括官（沖縄担当）

安達　俊雄

同　　　　沖縄振興局長

武田　宗高

防衛庁　防衛施設庁長官

嶋口　武彦

総務省　官房長

畠中　誠二郎

外務省　北米局長

藤崎　一郎

財務省　大臣官房総括審議官

藤井　秀人

文部科学省　文化庁次長

銭谷　眞美

厚生労働省　政策統括官

青木　功

農林水産省　大臣官房総括審議官

小林　芳雄

経済産業省　地域経済産業審議官

鈴木　隆史

国土交通省　都市・地域整備局長

澤井　英一

環境省　環境管理局長

西尾　哲茂

自治体

沖縄県　副知事

牧野　浩隆

宜野湾市　助役

又吉　辰雄

北谷町　助役

源河　朝明

事務局

内閣府　政策統括官（沖縄担当）

安達　俊雄

同　　　　大臣官房審議官（沖縄担当）

山本　信一郎