駐留軍用地跡地利用の推進
沖縄県においては、米軍から返還予定の駐留軍用地及びその跡地が広範かつ大規模に存在しています。
こうした駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄県の発展や県民生活にとって極めて重要な課題であることから、国、沖縄県及び関係市町村の密接な連携の下、駐留軍用地跡地利用を推進するための措置を講じています。
主な経緯
平成25年に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域の統合計画」に基づき、嘉手納飛行場以南の米軍施設・区域のうち1,000ヘクタール以上の土地の返還が予定されています。
同計画に基づき、これまでにキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還や、普天飛行場、牧港補給地区などの一部返還が実現しています。
内閣府においては、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」（跡地利用特措法）の規定に基づき、地方公共団体等による駐留軍用地等内の土地の取得の円滑化のための措置などを講じているほか、「駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金」を始めとした予算措置やアドバイザー派遣等事業により、沖縄県及び関係市町村の取組を支援しています。さらに、令和７年度には新たな予算措置として「駐留軍用地跡地先行取得事業費補助金」を新設しました。
また、平成27年に返還されたキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地（宜野湾市）については、跡地利用特措法の規定に基づく初の拠点返還地であり、今後の駐留軍用地跡地利用のモデルケースとすべく、琉球大学医学部及び同大学病院の移転を中心とする「沖縄健康医療拠点」の整備を行いました。
駐留軍用地跡地利用推進事業
駐留軍用地跡地利用を推進するため、返還後のまちづくりに向けた沖縄県及び関係市町村の取組（環境影響評価、計画策定、埋蔵文化財調査等）に対して「駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金」による財政支援を行っています。
加えて、自治体に対する専門家等の派遣や跡地利用に関する調査、各種会議の開催運営等を行い、地元における計画の検討や地権者等との調整を後押ししています。
＜支援事業の例＞
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業
（アドバイザー派遣等事業）
（出典：沖縄総合事務局）
駐留軍用地跡地先行取得事業
沖縄県における駐留軍用地の大部分は民有地であり、返還後のまちづくりを円滑に進めるためには、返還前の早い段階から公有地を計画的に拡大していくことが必要不可欠です。
内閣府では、跡地利用特措法の規定に基づく駐留軍用地等内の土地の取得の円滑化措置に加えて、同法の規定に基づき土地の先行取得を行う自治体に対して「駐留軍用地跡地先行取得事業費補助金」による財政支援を行っています。
普天間飛行場（出典：宜野湾市）
沖縄健康医療拠点（西普天間住宅地区跡地）
平成27年に返還されたキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地については、跡地利用特措法の規定に基づき、市街地の計画的な開発整備により沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造の拠点となるべき「拠点返還地」として、内閣総理大臣の指定を受けています。
本地区においては、平成29年に取りまとめられた「国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点について」に基づき、琉球大学医学部及び同大学病院の移転を中心とする『沖縄健康医療拠点』の整備を行い、令和７年に開学・開院を迎えました。
本件は、駐留軍用地跡地利用のモデルケースとなる取組であり、今後の沖縄振興への貢献が期待されるところです。
琉球大学医学部及び同大学病院（出典：琉球大学）