政府、県及び跡地関係市町村の取組体制等について

１　政府の取組体制

　政府内での調整・検討が必要となる課題については、跡地対策協議会に係る連絡会議（内閣官房副長官（事務）主宰）の下において、引き続き、関係１１省庁の課長クラス及び沖縄県振興開発室参事で構成される「跡地対策プロジェクトチーム」（別紙１）において、協議・調整することとする。

２　県及び跡地関係市町村の取組体制等

　跡地利用の促進に関する県と跡地関係市町村との連携及び本協議会への跡地関係市町村の意見反映に関する連絡・調整を図るため、本年８月２０日に沖縄県及び跡地関係市町村で構成する「跡地関係市町村連絡・調整会議」を設置し（別紙２）、駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組について協議したところである（別紙３）。
　県企画開発部振興開発室（基地跡利用班）に、新たに参事を配置するとともに、国出向職員（１名）、跡地関係市町村出向職員（２名）を配置して、跡地利用に関する取組体制を整備・強化したところである。
　県においては、庁内の関係部局長で構成される「沖縄県軍用地跡地利用促進連絡協議会」において、引き続き連携・協力を図りながら取組を進めることとする。

別紙１　跡地対策プロジェクトチーム構成員

内閣府　政策統括官（沖縄担当）付参事官（企画・産業振興担当）

渡辺　文雄

同　　　　沖縄振興局総務課長

大久保和正

防衛庁　防衛施設庁施設部沖縄対策室長

原田　繁

総務省　自治行政局自治政策課長

原田　正司

同　　　　情報通信政策局地域通信振興課長

山根　悟

外務省　北米局日米地位協定室長

山田　重夫

財務省　大臣官房企画官

宇野　雅夫

文部科学省　文化庁文化財部記念物課長

大木　高仁

厚生労働省　政策統括官付労働政策担当参事官

浅野　賢司

農林水産省　農村振興局農村政策課長

吉村　馨

経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業グループ沖縄振興室長

中村幸一郎

国土交通省　総合政策局事業総括調整官

大平　一典

同　　　　都市・地域整備局都市総合事業推進室長

松田　秀夫

環境省　環境管理局総務課長

吉田　徳久

沖縄県　企画開発部振興開発室参事

山城　俊尚

事務局

内閣府　政策統括官（沖縄担当）付参事官（沖縄総合調整担当）

真部　朗

内閣府　政策統括官（沖縄担当）付参事官（沖縄総合調整担当）付企画官（跡地対策担当）

小池　裕昭

別紙２　跡地関係市町村連絡・調整会議設置要綱（跡地関係市町村連絡・調整会議（８月２０日開催）資料）

目的
　第１条　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進を図るため、跡地関係市町村連絡・調整会議（以下、「連絡・調整会議」という。）を設置する。

役割
　第２条　連絡・調整会議は、次の役割を担うものとする。
　（１）跡地利用の促進に関し、県と跡地関係市町村との連携を図ること。
　（２）「跡地対策協議会」（仮称）（以下、「協議会」という。）への跡地関係市町村の意見の反映に関し、連絡・調整を図ること。

構成員
　第３条　連絡・調整会議の構成員は、別表第１のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。

代表の選任
　第４条　連絡・調整会議の構成員の中から協議会の構成員となる跡地関係市町村長の代表を選任するものとする。

会議の主宰
　第５条　連絡・調整会議は、沖縄県副知事（企画開発部担当）が主宰する。

幹事会
　第６条連絡・調整会議に幹事会を置く。
　　２　幹事会は、沖縄県企画開発部振興開発室参事が主宰する。
　　３　幹事会は、必要に応じて開催することとし、連絡・調整会議に付議すべき事項について協議・検討を行うものとする。
　　４　幹事会の構成員は、別表第２のとおりとする。ただし、必要に応じて構成員以外の者の出席を求めることができるものとする。

事務局
　第７条　連絡・調整会議の事務は、沖縄県企画開発部振興開発室において処理する。

補則
　第８条　この要綱に定めるもののほか、連絡・調整会議の運営に関し必要な事項については、連絡・調整会議の承認を得て別に定める。

附則
　この要綱は、平成１４年８月２０日から施行する。

別表第１　連絡・調整会議の構成員

１．沖縄県副知事（企画開発部担当）

牧野　浩隆

２．那覇市長

翁長　雄志

３．宜野湾市長比

嘉　　盛光

４．沖縄市長

仲宗根　正和

５．恩納村長

大城　英喜

６．金武町長

儀武　　剛

７．読谷村長

安田　慶造

８．北谷町長

辺土名　朝一

９．北中城村長

喜屋武　　馨

別表第２　幹事会の構成員

１．沖縄県企画開発部振興開発室参事

山城　俊尚

２．那覇市企画部那覇軍港総合対策室長

新垣　　清

３．宜野湾市基地政策部基地跡地対策課長

和田　敬悟

４．沖縄市企画部基地政策課長

赤嶺　　清

５．恩納村企画課長

徳　　元勇

６．金武町２１世紀課長

上間　敏信

７．読谷村総務企画部企画・分権推進課長

石嶺　傳實

８．北谷町総務部企画課長

神山　正勝

９．北中城村企画開発課長

宮城　永信

別紙３　駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組について（跡地関係市町村連絡・調整会議（８月２０日開催）資料）

１　駐留軍用地跡地利用の促進に関する取組の進め方

○　駐留軍用地跡地利用の促進に向けては、個々の跡地の特性や課題に応じた対応が必要であることから、沖縄県及び跡地関係市町村で連携、協力を図りながら、跡地利用に係る課題の解決に向けた取組を進める
○　課題の解決に向けた取組については、第６回跡地対策準備協議会（平成１３年１２月２７日）で取りまとめられた「普天間飛行場跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応方針」を十分参考にしながら、検討を進める。

※跡地対策準備協議会における取組分野
[1]跡地利用計画策定関係　[2]再開発事業関係　[3]文化財関係　[4]地権者支援関係　[5]原状回復措置関係　[6]自治体財政関係　[7]国有財産関係　[8]給付金関係　[9]駐留軍従業員関係

○　駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組に関しては、県内における国の関係機関との連携、協力が重要となることから、その協力を得ながら取組を進める。
○　抽出された個別跡地の課題に応じて、跡地利用計画の策定・具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の所要の協議・調整を行う場である「跡地対策協議会」（仮称）へ、意見の反映を図っていく。

２　当面の検討課題

○　駐留軍用地跡地利用に係る課題と取り組み状況等に関して、７月１５日、１６日、２２日に県及び跡地関係市町村（オブザーバーとして沖縄総合事務局跡地利用対策課も出席）で意見交換を行い、今後、県内の国の関係機関も交え、課題と取組方向について、具体的に検討を進めていくこととした。
○　個別の跡地ごとの課題と取組方向に関しては、次回の連絡・調整会議以降、協議を進めることとするが、駐留軍用地跡地利用を迅速かつ円滑に進めるためには、早期の跡地利用計画の策定に向けた取組を進めることが重要である。そのため、返還前の早い段階から文化財調査や自然環境調査、地権者意向調査などを実施する必要があり、跡地全体に共通する課題として、跡地利用計画策定に関し関連調査に対する国の支援を含む対応のあり方について、検討する必要がある。
また、現段階において明確になっている個別跡地ごとの検討課題は、次のとおりである。

[1]　普天間飛行場跡地利用の基本方針策定に向けた取組
　第６回跡地対策準備協議会における取りまとめに基づき、市及び県は平成１３年度から３～４年後を目途に跡地利用の基本方針の策定に向けた取組を進めているところである。基本方針の策定に当たっては、基地内における自然環境調査や公共施設の整備に関する関係機関との調整等、市、県、国の連携した取組を進める必要があり、その対応のあり方について検討する必要がある。

[2]　キャンプ桑江北側地区の跡地利用の促進に向けた取組
　キャンプ桑江北側地区については、沖縄県内の国の関係機関及び沖縄県関係課において構成される「北谷町キャンプ桑江北側地区跡地利用支援関係機関連絡会議」において、平成１２年１１月に課題等に関する一定の取りまとめがなされている。今後、課題の解決に向けた取組をさらに進め、跡地利用の促進のための必要な対応策について検討する必要がある。

[3]　上記以外の駐留軍用地跡地利用の促進に向けた取組
　上記以外の跡地においても、原状回復措置、文化財調査、地権者との合意形成、再開発事業に係る支援の必要性など跡地共通の課題のほか、都市計画の運用方法や国有地の有効活用、立地条件による開発手法の制約など、跡地ごとに様々な課題、問題を有している。
　今後、個別跡地ごとの課題等について早急に整理を進め、必要な対応策や取組の方向について検討を進める必要がある。

○　なお、協議事項のうち、関係省庁と協議が必要な事項については、内閣府と密接に連携を図りながら、取組を進めていくこととする。