跡地対策協議会設置要綱

平成１４年９月１０日

目的

１「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づき、国、沖縄県及び跡地関係市町村が密接な連携の下で、跡地利用の促進を図るための調整機関として、跡地対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

２協議会では、次の事項について協議する。
　（１）沖縄県及び跡地関係市町村で構成する跡地関係市町村連絡・調整会議（以下「連絡・調整会議」という。）と連携しつつ、跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に向けた国、沖縄県、跡地関係市町村間の総合調整を行うこと。
　（２）その他

３協議会の構成員は、次のとおりとする。
　（１）協議会の構成員は、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事、跡地関係市町村長の代表２名とする。ただし、必要に応じ構成員以外の者の出席を求めることができる。
　（２）跡地関係市町村長の代表は、連絡・調整会議において選出された候補をもって充てることとする。

４協議会は、沖縄及び北方対策担当大臣が主宰する。

５協議会に連絡会議を置く。連絡会議は、内閣官房副長官（事務）が主宰し、内閣府審議官（沖縄担当）がこれを補佐する。連絡会議の構成員は、別紙のとおりとする。

６協議会の事務は、沖縄県の事務当局と連携しつつ、内閣府において処理する。
７その他、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

沖縄及び北方対策担当大臣茂木　敏充沖縄県知事稲嶺　惠一宜野湾市長伊波　洋一北谷町長辺土名　朝一