駐留軍用地跡地利用の促進に関する今後の取組

資料４
平成１５年１２月１８日
跡地対策協議会

１　跡地利用の促進に向けた国の支援等

• 国は、宜野湾市及び県による普天間飛行場跡地利用基本方針の策定に向けた取組等に対して、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の活用等を通じ、引き続き強力に支援することとする。
  また、大規模駐留軍用地跡地以外の整備予定跡地等についても、同利用推進費の活用等を通じ、その跡地利用計画の策定及びその具体化に向けた取組に対する支援を行うこととする。
• 跡地関係市町村及び県が実施する埋蔵文化財の詳細分布調査については、国において、引き続き財政的な支援を行うこととする。
  また、国は、緊急発掘調査の費用の負担を求めることが困難と判断される零細な事業者等については、県が策定する補助基準を踏まえ、現行の国の補助制度の中で支援を行うこととする。
• 跡地利用の促進のためには、返還前のできるだけ早い時期から、個々の跡地の特性や課題に応じたきめ細かな対応が必要不可欠であり、引き続き、国、県、跡地関係市町村が密接に連携をとりながら取り組むこととする。
• 普天間飛行場跡地利用基本方針の策定等、返還跡地の利用の具体化に向けた取組の中で関係省庁と協議が必要な事項については、内閣府が県及び跡地関係市町村と密接な連携を図りながら取り組むこととし、「跡地関係市町村連絡・調整会議」における協議を踏まえつつ、必要に応じ本協議会の場を通じて協議・調整を進めることとする。

２　原状回復措置関係

• 国は、キャンプ桑江北側地区等の原状回復措置に当たり、土地所有者等と調整の上、汚染土壌等の処理について適切な措置を講ずることとする。

３　その他の課題関係

• 跡地利用促進の観点からは、返還合意前の早い段階から、返還時期・区域等に係る情報が不可欠であることから、国と県及び跡地関係市町村は、返還手続の進捗状況等について、那覇防衛施設局（広報室）の窓口を活用して、より密接な情報交換を行うこととする。
• 返還前の立入調査、公共用地の先行取得等の諸課題については、「普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化等に係る取組分野ごとの課題と対応の方針についての取りまとめ」（平成１３年１２月２７日、第６回跡地対策準備協議会）を踏まえ、引き続き取り組むこととする。