政府、県及び地元の取組状況について

平成１２年５月３１日
跡地対策準備協議会

１．政府の取組状況

• 平成１２年２月１日付けで、内閣内政審議室沖縄問題担当室に跡地対策グループを新設し、グループリーダーを配置。（別紙１）（PDF形式：43KB）
• 関係１５省庁の課長クラス及び沖縄県振興開発室長で構成される「跡地対策プロジェクトチーム」を設置。 （別紙２）（PDF形式：45KB）
• ４月１０日に第１回会議を開催し、検討分野ごとに関係省庁で諸課題の整理を進めることとした。
  なお、跡地対策のうち、法制化に関連する事項については、３月２日に発足した「新法制プロジェクトチーム」と密接に連携・協力して進めることとした。

２．県の取組体制　（別紙３）（PDF形式：77KB）

• 県庁内の関係部局長で構成される「沖縄県・軍用地跡地利用促進連絡協議会」についてメンバーを拡充したうえ再発足。
• ４月２０日に拡充後第１回の幹事会を開催し、分野ごとの検討・協議を行う場として、実務者レベルで構成されるワーキングチームを設置することとした。

３．地元の取組体制　（別紙４）（PDF形式：43KB）

• 宜野湾市に関係部局担当者から構成される「宜野湾市・軍用地跡地開発プロジェクトチーム」を設置。
• ５月８日に第１回の会合を開催し、検討分野ごとに実務的な検討・協議を行う場として専門部会を設置することとした。