平成１３年度の主な跡地利用関係予算等の措置状況について

平成１３年６月８日
跡地対策準備協議会

１．宜野湾市・予算等措置状況

（１） 都市マスタープラン策定調査（新規・１，２００千円）
　普天間飛行場の跡地利用は、周辺市街地と一体的なまちづくりとして進められる必要があることから、都市計画に関する基本的な方向を定める都市マスタープランを策定するための調査に着手することとし、まず人口の配置など、跡地と周辺市街地との関係についての基礎調査を実施する。

（２） 埋蔵文化財既存資料検討調査（新規・２，８００千円）
　埋蔵文化財の所在状況等の把握のため、試掘調査等の既存資料の整理等を行う。

（３） 地権者意向全体計画調査（新規・３，０００千円）
　跡地利用の円滑化にとって地権者の合意形成が最も重要な要素の一つであることを受けて、地権者の意向を的確に把握するための調査を実施することとし、まず調査実施手法について検討する。

（４） 埋蔵文化財の調査体制の整備・充実（拡充）
　埋蔵文化財の詳細分布調査（試掘・確認調査）のための調査体制を充実するため、専門の職員を増員する。

２．沖縄県・予算等措置状況

（１） 普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進事業（新規・２９，２００千円）
　県においては、跡地利用の推進に資する調査を実施することにしており、その主要な調査として中南部都市圏将来展望調査を実施する。

• 中南部都市圏将来展望調査
  　中南部における普天間飛行場等の駐留軍用地跡地の再開発は、その大規模性や地理的特性等から、中南部都市圏ひいては沖縄振興全体に影響が及ぶものとなっており、幅広い見地からの有効利用が求められている。
  　そのため、中南部都市圏の現状や、問題点、課題等について分析、整理し、総合的、長期的見地から中南部都市圏の将来像を展望した都市づくりの方向について検討を行うこととし、まず現状等についての基礎調査を実施する。

（２） 埋蔵文化財の調査体制の整備・充実（拡充）

• 埋蔵文化財の詳細分布調査（試掘・確認調査）の具体的な実施計画の策定を円滑に行うため、組織の拡充を図る。
• 詳細分布調査のための調査体制を充実するため、県立埋蔵文化財センターに専門の職員を増員する。

３．国・予算等措置状況

（１） 大規模駐留軍用地跡地利用推進費（新規・２００，０００千円）
　普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地の利用は、沖縄の振興開発に大きな影響を及ぼすものであり、再開発に向けた検討が進んでいるところであるが、その開発面積の大きさ、地権者等関係者の多さ、周辺地域に与える影響等から円滑に跡地利用を進めるためには、関係者、関係事業間の適切な連携が不可欠である。
　このため、跡地利用計画の策定及びその具体化を進め、跡地の円滑な利用促進を図ることを目的に、内閣府（沖縄担当部局）において、大規模駐留軍用地跡地利用推進費を確保し、関係省庁、沖縄県、地元市町村等関係機関と緊密に連携を取りながら、必要な事業等に推進費を充当し、その進捗調整を図る。

（２） 駐留軍用地跡地利用対策関連経費（拡充・６６，０００千円）
　SACO最終報告で返還が合意された米軍施設・区域及び既に返還された米軍施設・区域のうち跡地利用が未だ行われていない返還跡地について、その利用の促進及び円滑化を図るための情報の収集及び提供、市町村の跡地利用の検討を支援するためのアドバイザーの派遣等を行うことにより、返還跡地の有効利用の促進等を図ることとしている。
　平成１３年度においても地元の要望等に積極的に応えることとしており、アドバイザー派遣事業等を拡充する。