沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査

【調査の概要】

　先の沖縄戦による土地関係記録の焼失等によって生じた所有者不明土地については、沖縄復帰特別措置法第62条に基づき沖縄県又は関係市町村（沖特管理者）が管理を行っているが、戦後相当期間が経過し、所有者の探索、管理の解除が困難な状況となっている。
　このため、平成 24 年に改正された沖縄復帰特別措置法附則第５項において、所有者不明土地に起因する問題を解決するため、速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されたことを踏まえ、内閣府では、平成 24 年度から平成30 年度まで、測量等調査及び所有者探索調査（以下「実態調査」という。）を実施してきた。
　その後、平成 30 年度から令和７年度までの調査検討業務において、実態調査結果の整理・分析を行い、現状を把握するとともに、課題整理と解決策の検討を行ってきた。特に、令和５年度から施行された「所有者不明土地管理制度」等を積極的に活用するため、沖縄の所有者不明土地に起因する問題解決に向け、同制度の適用上の課題整理と解決策の検討を行った。

【沖縄の所有者不明土地に係る課題整理と解決策の検討の変遷】

【沖縄県における所有者不明土地に起因する問題の解決に向けた調査報告書】

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