一括交付金・推進費
沖縄の特殊事情に起因する様々な政策課題に対応できるよう、沖縄独自の制度として、「一括交付金」と「特定事業推進費」がそれぞれ措置されています。
沖縄振興一括交付金
沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金です。
ソフト事業などを対象にしたソフト交付金と、ハード事業を対象としたハード交付金があります。
＜ソフト交付金の事業例＞
高校の無い離島出身者の経済的負担の軽減を図るため、沖縄本島の高校に進学する生徒の寄宿舎と交流機能を併せ持つ施設の整備を実施しています。
離島における教育環境の格差を解消するため、村営塾を開校し、都市部と同様の学習環境を提供できるオンライン双方向授業を実施しています。
＜ハード交付金の事業例＞
利用者における定時定速性確保及び利便性の向上に資するため、沖縄都市モノレールの３両編成化及び車両基地の整備を実施しています。
北部医療圏の医師不足を抜本的に解消し、安定的かつ効率的で地域密着型医療提供体制を構築するため、公立沖縄北部医療センターの整備等に活用されています。
特定事業推進費
一括交付金（ソフト）を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村や市町村と密接に連携する民間事業者が実施する事業への支援を行います。
＜特定事業推進費の事業例＞
沖縄県内で唯一の本格的動物園である「沖縄こどもの国」において、夜間開園の本格実施に向けた、夜間ライトアップの整備等を実施しています。
那覇市の国際通りにデジタルサイネージを設置し、平常時には観光情報やイベントなどの公共情報を配信し、非常時には災害情報や避難誘導情報を迅速に発信できる体制を整え、持続可能な情報発信の基盤構築を図ります。
（出典：沖縄振興エリアマネジメント推進共同体）