寄贈 [D11] 41-50件
整理番号：D11-036
図書名
琉球における地域経済の実態
図書名2
（1）久米島の事例
著者名
真栄城守定
出版社
琉球大学経済研究所
出版年
1966
目次
序章 問題の所在
第一章 自然的環境
第二章 島の経済事情
第三章 農業
第四章 漁業
第五章 島の金融
第六章 村財政
第七章 まとめ
備考
整理番号：D11-037
図書名
琉球及東南諸海島與中國
図書名2
岩波講座 アジア・太平洋戦争37
著者名
梁嘉彬
出版社
東海大学
出版年
1965
目次
1 中国海洋発展及與琉球有關諸問題
2 琉球史地叢考及其與中国関係之論証
備考
整理番号：D11-038
図書名
日本の民族運動
図書名2
岩波講座 アジア・太平洋戦争38
著者名
藤島宇内
出版社
弘文堂
出版年
1960
目次
1 日本の分裂線
2 沖縄
3 朝鮮
4 松川
附録 1960年の朝鮮
備考
整理番号：D11-039
図書名
沖縄祖国復帰運動記
図書名2
岩波講座 アジア・太平洋戦争39
著者名
仲吉良光
出版社
沖縄タイムス社
出版年
1964
目次
発刊に際して
フランスの中共承認の波紋
国連へ第三条の無効を訴える
あぶない原爆基地
沖縄用「4議席」を衆議院に設ける
米国明示5年に認める
日琉同祖論にとりつかれる
初の復帰陳情葬られる
マ司令部へ陳情書提出
吉田首相の努力奏功、沖縄はダレス氏の贈り物
中国革命で大打撃復帰の道遠ざかる
沖縄必ず日本に残す、西村条約局長の決意
潜在主権承認の要望しきり
歴史的な22万人の大量署名
インド、沖縄に味方・平和条約調印を拒む
日本の主権を残す平和会議で米英が強調
信託統治に残す義務なし
教育行政権の移譲
日の丸を送りましょう全国の沖縄同胞に檄
奄美大島まっさきに復帰
沖縄の現状変えぬ
住民の意思は尊重すべき
武力に無抵抗の農民たち
一括払い反対の第一声あげる
借地料の一括払いで領土を買い取る
安保条約に沖縄加入、岸首相が率先唱導
安保条約から除外される
米上院外交委にすがる
施政権問題にふれず、米の新政策に不満
国連が歴史的な宣言だす
波紋なげた植民地論争
歴史的な立法院決議
ケネディ声明への反響
備考
整理番号：D11-040
図書名
今日沖縄
図書名2
岩波講座 アジア・太平洋戦争40
著者名
李明
出版社
集恩図書公司
出版年
1970
目次
第一章 亜州最大的戦争基地
第二章 美国戦略下的沖縄
第三章 美軍在沖縄的軍力
第四章 美国在沖縄的統治機構
第五章 美軍犯罪和治外法権
第六章 沖縄「基地経済」的特点
第七章 基地公害威脅百万島民
第八章 化学部隊、特種部隊和間諜基地掲秘
第九章 日美会談和「帰還沖縄」
第十章 七十年代的沖縄基地特点
附録 沖縄中学生的優秀作文
備考
整理番号：D11-041
図書名
70年安保と沖縄問題
図書名2
日本の平和と安全を考える
著者名
安保・沖縄問題研究会編
出版社
労働旬報社
出版年
1969
目次
第一章 安保条約は平和をたもち繁栄をもたらしたか
第二章 安保条約とはどのようなものか
第三章 1970年問題と沖縄
備考
整理番号：D11-042
図書名
かえせ沖縄
図書名2
突破した北緯27度線
著者名
日本アジア・アフリカ連帯委員会
出版社
沖縄返還促進委員会
出版年
1963
目次
一 原子力潜水艦はもう沖縄に「寄港」している
二 アメリカ帝国主義による直接・敢然な軍事占領
三 金と水と電力をにぎるアメリカ
四 沖縄のクイズをほぐすには
五 ドル切替えで進出した日本独占資本
六 沖縄の「死刑法」とアイゼンハワー追放デモ
七 日韓会談粉砕と沖縄返還
八 第三回アジア・アフリカ諸国人民連帯大会
九 沖縄返還のたたかいはこれからだ!
備考
整理番号：D11-043
図書名
沖縄黒書
図書名2
岩波講座 アジア・太平洋戦争43
著者名
沖縄・小笠原返還同盟編
出版社
労働旬報社
出版年
1967
目次
序文
序章 ベトナム戦争と新段階の沖縄問題
第一章 ベトナム戦争と沖縄の米軍基地
第二章 ベトナム戦争・軍事占領下の沖縄県民の状態
第三章 沖縄の占領支配機構・日本政府の協力と役割
第四章 沖縄県民のたたかい
備考
整理番号：D11-044
図書名
沖縄
図書名2
即時全面返還への社会党の主張
著者名
社会党教宣局・国民運動局共編
出版社
日本社会党中央本部機関紙局
出版年
1968
目次
第一部 日本国民のなかの沖縄
第二部 米極東戦略と沖縄
第三部 米軍支配と沖縄県民
第四部 沖縄返還闘争の展望
補論 日米首脳会談と沖縄返還闘争
備考
整理番号：D11-045
図書名
これが沖縄だ!
図書名2
米国の指導者に直言する
著者名
渕上房太郎
出版社
南方同胞援護会
出版年
1957
目次
一 問題再検討の必要
二 世紀の悲運
三 四原則
四 地代引上げと新規接収
五 損害の補償
六 一括払い
七 土地収用令
八 管理方式の批判
九 外交保護権
一〇 平和条約と国連加盟
一一 結語
備考