特区・地域制度関係様式集

課税の特例関係

課税の特例に係る主務大臣の確認を受ける際は、以下の事前登録フォームより申請してください。
申請者に確認申請書様式(Excel形式)をお送りします。

・観光地形成促進地域: 事前登録フォーム(専用ページへ)
・情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区・産業イノベーション促進地域・国際物流拠点産業集積地域: 事前登録フォーム(専用ページへ)

(参考)確認申請書様式(PDF形式)

確認申請書様式(所得控除用)(PDF形式:131KB)PDFを別ウィンドウで開きます
 用途:所得控除
 地域:情報通信産業特別地区、国際物流拠点産業集積地域

確認申請書様式(設備投資用)(PDF形式:295KB)PDFを別ウィンドウで開きます
 用途:投資税額控除等(所得控除以外)
 地域:観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域(情報通信産業特別地区)、
    産業イノベーション促進地域、国際物流拠点産業集積地域

※様式は、予告なく改訂される場合があります。ご了承ください。(令和7年4月1日改訂)

保税地域特例関係

国際物流拠点産業集積地域における保税地域特例に係る主務大臣の事業認定を受ける際は、以下の申請及び各種届出様式をご使用ください。

国際物流拠点産業集積地域における事業認定に係る申請及び各種届出要領(PDF形式:280KB)PDFを別ウィンドウで開きます
国際物流拠点産業集積地域における事業認定に係る申請及び各種届出様式(PDF形式:168KB)PDFを別ウィンドウで開きます
事業計画書等(様式1~8)(PDF形式:298KB)PDFを別ウィンドウで開きます

※様式は、予告なく改訂される場合があります。ご了承ください。(令和4年10月19日改訂)






【本件問合せ先】
 ・観光地形成促進地域について
  内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(企画担当)室
    電話:03-6257-1682(直通)
 ・情報通信産業振興地域・特区等(上記以外)について
  内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(産業振興担当)室
    電話:03-6257-1688(直通)