沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域制度について

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
　TEL : 098-894-6377
　(公財)沖縄県産業振興公社では、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄特区・地域税制の利用促進を目的とした
　沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口を開設しております。
　当相談窓口では、沖縄特区・地域税制に関する情報提供や事前相談、申請書作成支援等のご相談を承っており、
　毎週金曜日の13～17時は税理士による当制度に関する税務相談対応も実施しています。

沖縄には、他の都道府県にはない独自の特区・地域制度が整備されています。
これらの各特区・地域制度の活用により、沖縄における産業集積の進展と企業活動の活性化がより一層進み、沖縄が日本のフロントランナーとして２１世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となることを期待しています。

沖縄の特区・地域制度の大幅拡充。沖縄には、他県にはない高率の所得控除制度をはじめ、各種の優遇措置がある。平成26年度には、下記の特区・地域制度の抜本的な改善がなされ、使い勝手が大幅に向上した。

拡大図はこちら（PDF形式：144KB）

改正後の各特区・地域制度について

経済金融活性化特区（PDF形式：219KB）
多様な産業の集積を促進し、「実体経済の基盤となる産業」と「金融事業」を車の両輪として沖縄経済金融の活性化を目指します。
国際物流特区（PDF形式：194KB）
物流・ものづくり産業を振興し、東アジアの中心に位置する優位性を活かした国際貿易の中心地となることを目指します。
情報通信産業振興地域・情報通信特区（PDF形式：233KB）
情報通信産業の更なる誘致・振興により、アジアにおける「ITブリッジ」として我が国とアジアの懸け橋となることを目指します。
観光地形成促進地域（PDF形式：235KB）
海外市場の開拓や沖縄観光ブランドの確立を通して、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成を目指します。
産業高度化・事業革新促進地域（PDF形式：191KB）
ものづくり産業をはじめとした地域産業のイノベーションを促進する企業の集積を促進し、将来の沖縄経済を牽引する産業の振興を推進します。