沖縄振興特別措置法に基づく沖縄の特区・地域制度について

令和４年４月１日に施行された改正後の沖縄振興特別措置法等に基づく制度については現在更新作業中の箇所があります。

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
　TEL : 098-894-6377
　(公財)沖縄県産業振興公社では、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄特区・地域税制の利用促進を目的とした
　沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口を開設しております。
　当相談窓口では、沖縄特区・地域税制に関する情報提供や事前相談、申請書作成支援等のご相談を承っており、
　毎週金曜日の13～17時は税理士による当制度に関する税務相談対応も実施しています。
　詳細につきましては、当相談窓口までお問合せください。

沖縄には、他の都道府県にはない独自の特区・地域制度が整備されています。
これらの各特区・地域制度の活用により、沖縄における産業集積の進展と企業活動の活性化がより一層進み、沖縄が日本のフロントランナーとして２１世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となることを期待しています。

沖縄の特区・地域制度の大幅拡充。沖縄には、他県にはない高率の所得控除制度をはじめ、各種の優遇措置がある。平成26年度には、下記の特区・地域制度の抜本的な改善がなされ、使い勝手が大幅に向上した。

拡大図はこちら（PDF形式：197KB）

改正後の各特区・地域制度について

観光地形成促進地域（PDF形式：392KB）
国内外からの観光客の誘客、観光資源の持続的利用、観光の高付加価値化等によって観光産業の一層の振興を図るとともに、世界的にも広く認知され評価される観光リゾート地の形成を図ります。
情報通信産業振興地域・同産業特別地区（PDF形式：362KB）
情報通信関連産業の集積と新たな情報通信技術の導入に向けた投資の活発化によって沖縄における情報通信関連産業の高付加価値化や生産性の向上を図ります。
産業イノベーション促進地域（PDF形式：306KB）
製造業等の開発力・生産技術等の向上や沖縄の地域資源を活用した新事業の創出等に寄与する設備投資を促進します。
国際物流拠点産業集積地域（PDF形式：321KB）
急成長する東アジアの中心に位置する沖縄において、地理的優位性を活かし、高付加価値型のものづくり企業や高機能型物流企業等の国際物流拠点産業の集積を図ります。
経済金融活性化特別地区（PDF形式：367KB）
金融業や情報通信関連産業をはじめ、沖縄の地理的特殊性・優位性や亜熱帯気候である自然的特性を生かした多様な産業の集積を行うことで、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」を両輪とした沖縄の経済金融の活性化を図ります。