各特区・地域制度の税制優遇措置を受ける手順
経済金融活性化特区（PDF形式：219KB） |
国際物流特区（PDF形式：413KB） |
情報通信産業振興地域（PDF形式：412KB） |
観光地形成促進地域（PDF形式：219KB） |
産業高度化・事業革新促進地域（PDF形式：191KB） |
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情報通信特区（PDF形式：412KB） |
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| 手順分類 | 国税 | 所得控除 | １ | ２ | １ | ― | ― | ― | |
| 投資税額控除 | ３ | ３ | ３ | ３ | １ | ||||
| 特別償却 | ３ | ３ | ― | ― | ― | １ | |||
| エンジェル税制 | ４ | ― | ― | ― | ― | ― | |||
| 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税）の減免 | ５ | ５ | ５ | ５ | ５ | ||||
| 問合せ先（沖縄県庁） 沖縄県のページへ |
企画部企画調整課
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商工労働部企業立地推進課 |
商工労働部情報産業振興課 |
文化観光スポーツ部MICE推進課 |
商工労働部企業立地推進課 |
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※各優遇措置の適用には各種条件があります。
※税の申告に際しては、税務署、税理士等にご相談下さい。
手順分類
手順分類１
（所得控除（国際物流特区のものを除く）及び産業高度化・事業作新促進地域に係る特別措置）
①沖縄県による事業認定（計画認定）取得
↓
②国税の申告
①沖縄県による事業認定（計画認定）取得
↓
②国税の申告
手順分類２
手順分類３
（投資税額控除・特別償却（産業高度化・事業革新促進地域のものを除く））
①国税の申告
※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
①国税の申告
※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
手順分類４
（エンジェル税制（経済金融活性化特区版））
①沖縄県による事業認定取得
↓
②沖縄県による指定
↓
③エンジェル投資家（個人）による確定申告
※上記のほか、指定会社による事業実施の報告等が必要。
詳しくはこちら。（沖縄県のページへ）
①沖縄県による事業認定取得
↓
②沖縄県による指定
↓
③エンジェル投資家（個人）による確定申告
※上記のほか、指定会社による事業実施の報告等が必要。
詳しくはこちら。（沖縄県のページへ）
手順分類５
（地方税の減免）
①地方税の申告
※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
①地方税の申告
※国や沖縄県による事業認定の必要はありません。
国際物流特区による事業認定手続きの流れについて
①事業認定申請について、内閣府に相談
沖縄県庁への相談も可。（沖縄県のホームページへ）
↓
②内閣府へ事業認定申請書の提出
↓
③国による事業認定取得
※上記のほか、沖縄地区税関への手続き等が必要（①においてご説明します）
申請書及び関連書類のフォーマットはこちら
国際物流特区の国による事業認定に関する問合せ
内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室 電話：０３－６２５７－１６８８（直通）
沖縄県庁
への相談も可。（沖縄県のホームページへ）↓
②内閣府へ事業認定申請書の提出
↓
③国による事業認定取得
※上記のほか、沖縄地区税関への手続き等が必要（①においてご説明します）
申請書及び関連書類のフォーマットはこちら
国際物流特区の国による事業認定に関する問合せ
内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室 電話：０３－６２５７－１６８８（直通）
＜問合せ先＞
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
- 企画担当参事官室
- 電話：０３－６２５７－１６８２(直通)
- 産業振興担当参事官室
- 電話：０３－６２５７－１６８８(直通)