第３９回沖縄振興開発審議会総合部会議事録

議事次第

○日時：　平成１２年７月２８日（金）１０：３０～１２：００
○場所：総理府５階特別会議室
　　１　　開会
　　２　　議事
　　　（1） 工業等開発地区の指定について
　　　（2） 観光振興地域の指定について
　　　（3） その他
　　３　　閉会

配布資料

　　　資料１　工業等開発地区の指定について（諮問）
　　　資料２　工業等開発地区指定関係資料
　　　資料３　観光振興地域の指定について（諮問）
　　　資料４　観光振興地域指定関係資料
　　　資料５　沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会における調査審議状況について

沖縄振興開発審議会総合部会委員名簿

　○総合部会長
　　財団法人沖縄協会理事 亀谷　禮次

　○総合部会委員（五十音順）
　　琉球大学教授 　　大城　常夫
　　沖縄県経済農業協同組合連合会代表理事会長　　 儀間　義勝
　　法政大学総長・理事長　　 清成　忠男
　　沖縄県工業連合会会長　　 金城　名輝

出席者

　　○総合部会委員
　　　亀谷部会長、大城委員、儀間委員、清成委員、金城委員
　　○沖縄開発庁
　　　玉城総務局長、竹林企画課長、外崎跡地利用企画官、久保田企画官、福本調査官

議事

○竹林企画課長　定刻になりましたので、ただいまから第39回沖縄振興開発審議会総合部会を開催させていただきます。それでは、亀谷部会長よろしくお願い申し上げます。

○亀谷部会長　お待たせいたしました。本日は、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日の会議では、沖縄振興開発特別措置法第11条第１項の規定に基づく工業等開発地区、同法第18条の５第１項の規定に基づく観光振興地域の指定申請及びその他の議題として専門委員会の調査審議状況の報告を受けることとしております。それでは、事務局の方から本日の配付資料の確認をお願いいたします。

○竹林企画課長　それでは、お手元に配らせていただきました配付資料が１から５までございます。まず最初の資料１でございますが、工業等開発地区の指定につきまして沖縄開発庁長官から審議会会長への諮問文、合わせまして先般７月12日付で県知事から申請が出ております申請文の鏡の写しでございます。
　資料２が本日御審議いただきます豊見城村の地域指定ということで、関係の資料でございます。
　資料３が「観光振興地域の指定について」ということで、沖縄開発庁長官から審議会会長あての諮問文と７月12日付で県知事から沖縄開発庁長官への申請の写しでございます。
　資料４がその振興地域指定の関係資料でございます。
　資料５でございますけれども、その他の議題といたしまして昨年10月から専門委員会で調査審議を行ってきていただいておりますので、その関係資料でございます。よろしくお願いいたします。

○亀谷部会長　ありがとうございました。それでは、本日の議題である工業等開発地区及び観光振興地域の指定についての調査審議に入りたいと存じます。本件につきましては、従前より工業等開発地区及び観光振興地域の指定に向けての準備状況に応じ、同指定につきまして知事から申請が出されましたら機動的に審議会において調査審議をいたしまして円滑に諸準備が進められますよう、当審議会運営規則第３条第２項に基づきまして工業等開発地区及び観光振興地域の指定に関する審議会の調査審議は総合部会に付託することとされているところであります。去る７月12日、稲嶺沖縄県知事から沖縄振興開発特別措置法第11条第１項の規定に基づく工業等開発地区及び同法第18条の５第１項の規定に基づく観光振興地域の指定申請が中川沖縄開発庁長官に提出され、14日に長官から諮問がありましたので、本日、総合部会を開催することといたした次第であります。
　まず、工業等開発地区の指定に関します沖縄開発庁長官の諮問の内容について、事務局から御説明をいただき、合わせて国の対応状況につき御説明をいただきたいと思います。久保田企画官、お願いいたします。

○久保田企画官　お配りさせていただいた資料について説明させていただきたいと思います。資料１と資料２に沿って御説明させていただきたいと思います。
　まず、部会長からお話のございました諮問文でございます。資料１を読み上げさせていただきます。
「　　　　　　　　工業等開発地区の指定について
　標記について、平成12年７月12日付け商企第143 号による沖縄県知事の申請に基づき下記のとおり指定したいので、沖縄振興開発特別措置法第11条第１項の規定に基づき貴審議会の意見を求める。」
　地区名豊見城、区域は豊見城村ということでございます。これが諮問文でございます。
　次ページは、沖縄県知事からの申請書の鏡でございます。
　次に、資料２に沿いまして、豊見城村の工業等開発地区の指定に関して御説明させていただきます。１枚おめくりいただきまして、制度の概要に沿ってまず御説明をさせていただきたいと思います。今回の指定は昭和60年３月、石川市など７地域を指定して以来のものとなっておりますので、この資料に沿って制度の概要を御説明させていただきたいと思います。
　まず制度の目的でございますが、工業等開発地区制度は復帰当時、本土に比べ振興の遅れておりました製造業の振興を図るために設けられた制度であります。その後、対象業種を製造業のほかに道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に拡大し、現在のような工業等の開発を図る地区としたものでございます。これに税制上の措置を講じまして製造業等の振興を図るという地区として指定しているものです。
　政令で規定されております地区の要件は、工場用地等及び労働力の確保の容易性、工業用水の確保の可能性、輸送施設の整備の容易性といった点が規定されておりまして、この点については次の指定に関する基準の中で説明させていただきたいと思います。
　次に地区指定の手続でございますが、沖縄県知事が関係市町村長の意見を聞いた上で指定申請を行いまして、沖縄開発庁長官が沖縄振興開発審議会の議を経るとともに関係行政機関の長に協議して指定するということで、この流れ図のようになっております。今日は、沖縄振興開発審議会の議の一環としての総合部会の御審議ということでございます。　
　関係行政機関の長への協議については同時並行的に各関係機関に協議させていただいておりまして、まだ正式な手続は完了しておりませんが、異存ないということでいずれの機関からも回答をいただいております。
　工業等開発地区に指定された地区にあります製造業、道路貨物運送業等の５業種に該当する業種が立地した場合、あるいは設備を新増設した場合に得られる税制上の優遇措置がありまして、減価償却の特例、法人への投資税額控除など、国税、地方税を合わせて減免の措置がとられているところでございます。
　この中で、Dで工業等開発地区外に立地する事業者を新たに工業等開発地区内の工業団地などに移転を促進するという観点から、事業用資産を買い替えた場合に課税の特例として軽減されるという措置が講じられております。更に工業等開発地区内の工業団地の造成を図るという目的で、農用地の譲渡に係る所得税の軽減措置といったものが組み込まれている制度でございます。税制上の措置のほかには沖縄公庫による低利融資の制度がございまして、資金面の確保が容易になるといった制度になっております。制度の概要は以上でございます。
　１枚おめくりいただきまして、工業開発地区の指定に関する基準、これは昭和48年10月に沖縄振興開発審議会の御了承を得てまとめられた基準でございます。その後、この基準に沿って地区指定をしてまいったものでございます。簡単に説明させていただきます。
　次の３の基準により指定するということになっておりまして、立地条件と開発熟度、それから地区の一体性という項目が立っております。立地条件の中で次の３つの条件を満たすものであることということで、工業用地がある程度まとまって確保され、土地利用上工場適地と認められるものであること。その用地が主要な道路に沿っているか、あるいは近接しており、あるいは港湾に近接しており、その施設の利用が便利であるという点。それから、工業用水の確保が可能であるという点。それから、雇用の確保ということで相当数の求職者があること等が掲げられております。
　２点目、３点目は配慮事項として農林漁業構造改善に配慮すること。それから、自然環境の保全、文化財の保護等の配慮事項がございます。
　開発熟度の点については税制上の優遇措置が加味された制度でございますので、沖縄振興開発特別措置法の12条から15条までが先ほど御説明させていただきました税制上の措置等が得られるものでございますので、それを受ける企業の立地が予定されている地区から指定するということで優先順位を付けております。
　地区の一体性については、用地の一体性ということで用地がある程度まとまって確保されること。施設利用上の一体性ということで港湾、道路等の施設が開発上一体性を有すること。土地利用計画上の一体性ということで地形その他、土地利用計画上分離して考えることが適当でない範囲であること。このように立地条件と開発熟度と地区の一体制という観点から指定の基準はなっております。
　次に、１ページおめくりいただきまして２－３頁です。今回の豊見城村につきまして、この指定の基準に沿って基準に対する該当性を整理したものでございますが、まず工業用地の確保に関しまして、豊見城村の地先開発事業が進められておりまして、この中で工業用地として60ヘクタール、内訳は臨空型産業用地35.9ヘクタール、それから都市開発関連用地25.2ヘクタールと60ヘクタールが工業用地として準備されているということでございます。この用地に関しましての主要道路とのアクセスの利便性でございますが、国道まで1.5 キロ、自動車道のインターまで８キロ、那覇空港まで５キロ、港湾からも10キロという近距離に位置しておるということで、特に那覇空港から５キロということで臨空型の産業立地に適当な立地点にあるのではないかと考えております。
　工業用水の確保の点では日量で2,500 ｍ　(３)の工業用水が供給される予定になっておりまして、十分に確保できるという見込みが付いております。
　労働力の確保の点については、平成11年度のデータで申しますと大体３万7,000 件弱の求職者数がございます。この点についても、労働力の確保については大丈夫だということです。
　（５）（６）（７）については、それぞれ配慮事項等についてこのように対応するということで書いております。
　それから条件で基準の２、開発熟度の点でございますが、豊見城地先の開発は平成13年度都市開発関連用地の分譲の公募が行われる予定でございまして、これに向けて現在公募の準備作業を行っているという段階にきております。まだ公募がこれからなので、具体的な立地企業というものもこれから見込みがたつわけではございませんが、以前行いました沖縄県のアンケート調査によりますと、この時点でも既に製造業を中心に30社が移転を希望しているという実態がございます。
　それから、地区の一体性ということで先ほど申しましたように用地上の一体性ということで、地先開発は埋立て事業でございますので一連の土地が60ヘクタールまとまって用意されるということでございます。
　施設利用上の一体性ということで、周辺道路あるいは地先内の道路整備も一体となって進められている。それから、光ファイバー網の整備や電線共同溝といった設備も設置が予定されておるということでございます。
　それから、土地利用計画上の一体性ということで、当該地域は工業用地として準備されるものでございますが、都市計画法上の工業専用地域あるいは準工業地域に指定される見込みということで特段問題ないと考えております。
　以上御説明申し上げましたように、今回指定申請のありました豊見城村については指定の基準を満たしているものと考えております。資料２－５頁、今回指定の豊見城村を含めた県内の工業等開発地区の地図でございます。南部の糸満の少し上の茶色のところが今回指定の地区でございます。
　次ページが、これまで復帰後工業等開発地区に指定されました地区でございます。以上で、豊見城村の地先指定に関する御説明を終わらせていただきます。
　なお、２－７頁に工業等開発地区の指定についての案ということで資料を載せさせていただいております。これは行政の透明性を確保するという観点から、昨年の観光振興地域あるいは情報通信産業振興地域の指定のときと同様な形で、指定の基準を明らかにしようということで沖縄開発庁長官決定という形のものに改めたいと考えておりまして、内容的には審議会の了承を得てこれまで運用されております指定の基準を政令の規定頁に沿いまして整理し、工業開発地区が工業等開発地区と拡大されております関係でそういった文言を修正いたしまして、沖縄開発庁長官決定ということで運用させていただきたいと考えております。私からの説明は以上でございます。

○亀谷部会長　どうもありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして何か御質問、御意見がありましたらお願いをいたします。

○清成委員　指定という点は非常に結構だと思うのですが、これまで指定の希望がなかったんですか。それとも、基準に何か合致しない点があったんでしょうか。これは非常に工業適地としてはここから近くていいように思うんですけれども、これまで申請がなかったというのは何か理由があるんですか。

○竹林企画課長　空港から飛行機で行かれたときにごらんいただけると思うんですけれども、まさに地先の埋立て事業を数年前からずっとやっていまして、それが間もなく完成するということで、地域指定になっていることを前提に分譲をやりたいということがありまして、今回知事から指定申請がきたということでございます。

○亀谷部会長　30社ぐらい移転を予定しているというのはどんな企業ですか。別に詳細は要りませんが。

○久保田企画官　製造業関係と聞いておりますけれども、先程３０社と申し上げましたのは平成６年のアンケートで、また公募の時期がまいりましたらはっきりすることと思います。

○竹林企画課長　今はまだ埋立て造成中で、分譲自体ができるのは来年度からということですが、臨空港型ということで埋立てをやっております。

○大城委員　復帰前からそこは工業用地として指定して国道３３０号もそこにつなぐという構想が最初からあったんですけれども、なぜかあれは埋立て申請が遅れたんですかね。糸満よりもかなり遅れましたね。

○竹林企画課長　全体としてはそうです。

○亀谷座長　やはり地先関連でいろいろ問題があったんですかね。すぐには埋立てがなかなかできなかったんじゃないでしょうか。

○金城委員　豊見城村は漁業保障や環境関係の調整に時間がかかったのではないでしょうか。そのために糸満が先になったと聞いています。

○儀間委員　先ほど立地条件の中で工業用水の確保が2,500 ｍ　(３)ということで、これは水源はそこで確保されているのか、それとも今の生活用水の確保を分けてやるのか。その辺りはどうなっているのですか。

○大城委員　県企業局の水道が工場用水として使用するということなのではないですか。

○金城委員　工業用水は国頭から糸満の工業団地までずっと配管されているんです。ですから、それは利用ができるということです。

○儀間委員　利用はできるでしょうけれども、水不足が発生する段階で別に確保されているのかなと思って。

○竹林企画課長　生活用水と工業用水は別水源となっており、工業用水として目量2,500ｍ　(３)確保できることになっています。

○金城委員　もう遅いぐらいですから、早く指定していただきたいと思います。

○亀谷部会長　それでは、御質疑はよろしいですか。
　それでは、次に観光振興地域の指定に関します沖縄開発庁長官からの諮問の内容につきまして、事務局から御説明をいただき、合わせて国の対応状況につき御説明いただきたいと存じます。久保田企画官、お願いいたします。

○久保田企画官　それでは、続けて観光振興地域の指定に関して説明させていただきます。　まず、諮問文を読み上げさせていただきます。 「　　　　　　 観光振興地域の指定について
　標記について、平成12年７月12日付商観第361 号による沖縄県知事の申請に基づき下記のとおり指定したいので、沖縄振興開発特別措置法第18条の５第１項の規定に基づき貴審議会の意見を求める。」
　こういうことで、地域名は宜野湾西海岸地域ということで、区域はここに掲げられているような番地の一連の地区でございます。
　それでは、資料４に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。資料４の１頁で観光振興地域制度の概要を御説明させていただきます。昨年12月にも８地域を指定していただいておりまして、その際にも御説明しておりますので簡単に御説明させていただきます。
　まず地域の要件ということで、これは次ページで指定についてということで詳しく御説明いたしますが、地域としての一体性、観光資源の存在、土地の確保の容易性、観光関連施設の整備の見込みという要件が政令で規定されております。手続に関しましては、これは工業等開発地区と同様でございますが、沖縄県知事が関係市町村の意見を聴取の上、指定申請いたしまして、開発庁長官が関係行政機関の長に協議するとともに沖縄振興開発審議会の議を経るという手続でございます。今回の指定の申請に関します関係行政機関の長への協議は工業等開発地区と同様でございますが、まだ正式な手続が終了していない機関もございますが、異議はないということで御連絡いただいているところでございます。
　観光振興地域に指定された際の効果といたしまして、優遇措置として、スポーツ、レクリエーション施設などの特定民間観光関連施設に対しまして課税の特例、それから地方税の減免、特別土地保有税の非課税、事業所税の非課税といった税制上の優遇措置が取られております。それに合わせて、資金の確保ということで沖縄振興開発金融公庫からの融資制度が準備されておるということになっております。以上が、制度の概要でございます。
　１枚おめくりいただきまして２ページ、観光振興地域の指定をごらんいただきたいと思います。法律、政令に定められました地域指定の要件をより具体的な基準として整理したものでございまして、第１に優れた自然の風景地、文化財等の観光資源を有することということで、この１の項に掲げる（１）（２）（３）ということで風景地、文化財、それからその他の観光資源ということで、細かくこのようなものに該当するものがあれば観光資源という形で認めるということで掲げたものでございます。
　それから、２といたしまして自然的、社会的条件から見て一体として観光関連施設の整備を図ることが相当と認められる地域であることということで、第１の条件として自然的条件、連接する地域であること、それから道路等の整備及び容易に地域内を移動できること。社会的条件といたしまして地域経済の発展、雇用機会の増加等を観光に依存する環境にあること。
　それから次のページにまいりまして、総合保養地域整備法の重点整備地区に相当程度含まれることといったことが規定されております。
　第３に、観光関連施設の用に供します土地の確保が容易であることといたしまして、地形等の自然条件、土地利用の状況、土地利用規制の観点から観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であると考えられること。
　４といたしまして、相当数の観光関連施設の整備が確実であることということで、相当数の関連施設が現に整備されつつあり、または今後整備される見込みが確実であることといった点が認められるかどうかということが規定されております。
　５といたしまして、沖縄県における観光の拠点としてふさわしいものであることということで、多数の観光関連施設が集積することが期待できること。多様な事業主体が進出し、観光関連施設の整備の促進が期待できることなどが掲げられております。
　６、７は配慮規定でございまして、自然環境の保全あるいは農林水産業の健全な発展等の調和といった配慮がされていると、こういった指定の基準になっております。
　４－５と４－６の２ページに、今回指定いたします宜野湾市の西海岸地域の地図を掲げさせていただいておりますが、１枚目が宜野湾市の中での西海岸地区の位置図でございます。それで、６ページの方がこれを拡大したものでございまして、西海岸地区が太線の枠で囲った今度指定申請のあった地区でございますが、この中にはショッピングセンターでありますとか、既にコンベンションセンター、それからラグナガーデンホテルなどのホテルが立地しておりますが、これからショッピングセンター、あるいはマリーナ等が整備されるということになっておる地図でございます。
　それから、先ほど御説明しました指定の基準に沿って、今回指定申請のありました宜野湾西海岸地域の概要を整理したものでございます。観光資源の存在ということで、宜野湾海浜公園あるいは沖縄コンベンションセンター等々の観光資源が存在するということになっております。
　それから、地域との一体性ということで自然条件の方でございますが、西海岸に位置する４つの連接した字、一部海浜地の地先で構成されていて、域内の道路の整備は十分に行われておるということで、域内の交通は確保されています。
　社会的条件といたしまして総合保養地域整備法の重点整備地区内にあります。
　用地確保の容易性ということで、西海岸地域については農振法等の規制の対象外となっておりますので、土地取得は容易に行える状況にございます。
　開発熟度という点での整備の確実性でございますが、宜野湾のマリーナにつきましては平成２年度から進められておりまして、平成12年度、今年度で完成という見込みでございます。その他、観光物産センターあるいはファーマーズマーケットなどの観光関連施設が今後整備される計画がございます。
　それから、拠点への発展性ということで沖縄らしい観光開発拠点になるというところでございますが、沖縄コンベンションセンターを中心にマリーナ、海浜公園、リゾートホテル等の観光関連施設が既に立地しておりまして、観光コンベンションの拠点となっております。今後、沖縄コンベンションセンターの整備拡充に伴いまして、コンベンションの誘致が期待されるということで、このコンベンション誘致をきっかけに海洋性レクリエーション施設や、ショッピング施設と相まって、アーバンリゾート型の観光スポーツコンベンション拠点ということで特色のある観光振興地域になるのでないかと考えております。
　以上、今回指定申請のありました宜野湾西海岸地域につきましては指定の基準を満たしているものと考えております。資料の４－８、４－９ページには昨年12月に指定いただきました８地域、それから今回の宜野湾西海岸地域、赤く塗ったところでございますが、県の位置図を添附させていただいております。以上で私からの御説明を終わらせていただきます。

○亀谷部会長　ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明につきまして何か御質問、御意見がございましたらよろしくお願いいたします。

○大城委員　現行の特別措置法は2001年度の３月までですね。それで、新法ができるかできないかわかりませんが、この法律で指定されたものはもし新法ができたらどうなりますか。引き継ぐという感じになりますか。

○竹林企画課長　工業等開発地区は昭和47年の沖振法の当初からある部分の引継ぎですが、この観光振興地域あるいは情報通信産業振興地域は平成10年の改正で創設し昨年やっとスタートした話ですので、基本的には次の新しい法律の世界にも引き継がれていくものと、事務的にもそういう考えでおりますので、今回地域指定をさせていただきたいというふうに考えております。

○大城委員　関連してもう一点、これは先の指定の時も話が出たのですけれども、優遇措置を受けられる要件の中の宿泊施設が除かれているということと、販売施設の規模が１万平方メートル以上というふうに非常に大規模なものに適用するということになっています。指定の優遇措置を受けられる条件の問題だとは思うんですけれども、今回は改正は非常に難しいわけですけれども、私が心配しているのはこういうふうにせっかく制度を設けているけれども、その制度に基づいて優遇措置を受ける対象が全然、例えば５年とか10年でも少ないというのか、なかったらそれが非常に不信感を生むんじゃないかというのを心配しているんです。
　だから、税制とか非常に難しい問題もあるので簡単でないことは承知しているのですけれども、これは今回現行の法律ではなくて、次期振計、特別措置法でどういうふうに引き継ぐかと思って心配しているんです。

○竹林企画課長　実績をいかに上げるかというのは、逆に言いますと制度が用意されて、それでこういう指定の手続があって、それを受けた形でまさに地元のサイドあるいは民間企業者の方々がこういう優遇措置を活用できるように民間の努力も要りますし、あとは環境整備という部分もありますので、そこのところは皆さんそれぞれのお立場で御尽力いただきながら成果を上げていくための努力をしていくということだと思います。

○金城委員　前回指定された地域で、この制度を活用している施設はありますか。

○竹林企画課長　昨年の12月に指定されました観光振興地域では、まだ実績は出ておりません。

○金城委員　その地域の指定の範囲は字単位ということでしたね。字単位でやると１万平方メートルの施設をつくるというのがどうも現実的ではない。字単位にホテルをつくって１万平方メートルの施設をつくったら、その施設は余りにも大き過ぎてやはり採算性の問題とかそういうことで、今おっしゃったような形ではなかなかそれは実現が難しいのではないか。だから、実際に適用されているのを追い掛けてフォローしてみてやってみてほしいと思うんですね。３年か５年ぐらい経ったときにはどうなっているか、そこでもう一遍検討してほしいなということです。

○大城委員　これはもちろん開発庁でもありますが、県サイドの問題でもありますので、制度が利用できる優遇措置を受けられる規模というのはどの程度のものになるのか、県もやはりきちんと調べて申請してほしいと思っています。

○竹林企画課長　補足ですが、字単位で指定はするんですが、先ほど言いましたように今回も民間施設整備の確実性ということでいろいろな施設の具体的な計画が出てくる。その計画が出てくるところを含むような形で字を指定しておりますので、一字単位でするというよりはその字の集合体で地域指定していきますので、そういう面では立地可能性とか立地の計画があってそれが一体としてなるという形であれば、それだけ広めたそこを含む字で指定をするという形でございます。ですから、そういう計画の確実性、整備の確実性というところとの兼合いになるというふうに思われます。

○大城委員　一番の問題点は、ホテルを優遇措置の受けられる観光関連施設に入れるかどうかということなんだろうと思うんです。今までは既に大きなホテルが存在しているところを指定していますので、新たに沖縄の観光振興を図るという視点からすればそれをどうしても入れてほしい。そうじゃないとなかなか観光の担い手というんですか、中心施設のホテルができないことにはなかなか観光振興というのは難しいんじゃないかと思っています。これは課題ですね。

○竹林企画課長　その問題は前回のときにも御指摘いただいていますので、まさにポスト３次振計の検討の中で検討させていただきます。

○大城委員　優遇措置ですから、多分大蔵省を説得しないとなかなかできないかもしれませんが。

○金城委員　ただ、この場所はこれからの観光地域になりますね。国道のバイパスもできたし、いいところになっていますので、コンベンションホールもあるし、今ラグナガーデンホテルだけでは宿泊施設がちょっと不足というような状況ですから、早く何とか１つ２つホテルが建ってもらうとコンベンションの事業がもっと活発になるということは考えられますね。

○大城委員　新指定するところにはダイエーが来る予定ですよね。

○竹林企画課長　この４－６のページで地図を載せておりますが、赤く四角で囲んでいるところが今後整備見込みが立っているというところでございまして、一応ショッピング施設の確保としてダイエーの見込みがあるというのが左側の下ですね。宜野湾マリーナのちょっと下のところにありますけれども、そういう部分の計画も立てていますし、上側の方では一番上の方にサンエーの方の関係だとか、あとはＪＡのヘルシーランドとかファーマーズマーケットだとか、そういうところが予定をされているという形にもなってきて、集積が図られる一応見込みが出てきている状況です。

○大城委員　販売施設というときには、ダイエーが来てもダイエーは優遇措置を受けられる対象にはならないんでしょうね。私は大店法の委員もやっているものですから、例えば3,000 平方メートルとかを超えるものが対象になるわけですけれども、１万平方メートルというとかなりの規模になってしまいますね。

○亀谷部会長　それでは、よろしゅうございますか。一応御意見をいただいたことにいたしまして、これまで説明がありました案件につきまして当部会委員による意見の交換に移りたいと思いますが、その前に若干休憩を取らせていただきたいと思います。

（休憩）

○亀谷部会長　それでは、議事を再開いたします。
　先ほど、工業等開発地区及び観光振興地域の指定について審議会総会の付託に基づく調査審議を行ってまいったわけでありますが、当部会として本件について審議会総会への報告の取りまとめを行いたいと存じます。ただいまの休憩中に、先ほど来の調査審議を踏まえ、総合部会報告案を事務局に作成させましたので、お諮りしたいと存じます。
　それでは、読上げをお願いいたします。

○久保田企画官　　　　 総合部会報告案
　１．去る７月12日に沖縄県知事から沖縄開発庁長官に申請が行われました工業等開発地区及び観光振興地域の指定については、同月14日沖縄開発庁長官から沖縄振興開発審議会に諮問が行われました。
　２．本件に関しましては、従前より審議会における調査審議を機動的に行うため、沖縄振興開発審議会規則第３条第２項の規定により当総合部会にあらかじめ付託されていることから、去る７月28日に第39回総合部会を開催いたしました。総合部会においては事務局から説明を聴取し、鋭意調査審議を行った結果、次のような結論に達しました。
　まず、工業等開発地区の指定につきましては、工業等開発地区の指定は妥当と認められるので諮問のとおり承認することが適当である。
　次に、観光振興地域の指定につきましては、観光振興地域の指定は妥当と認められるので諮問のとおり承認することが適当である。以上でございます。

○亀谷部会長　ただいま事務局に読み上げさせました部会報告案につきまして、何か御意見がございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○亀谷部会長　それでは、当部会といたしましては、この案で部会長である私から審議会総会に報告をすることとし、合わせて皆様の御意見や調査審議の内容についても私の方から御報告をさせていただきたいと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○亀谷部会長　どうもありがとうございました。それでは、８月３日に開催が予定されております審議会総会におきまして本案で部会報告を行いたいと存じます。
　次に、その他の議題といたしまして専門委員会の調査審議状況につきまして専門委員会の座長をされておられます清成委員から説明をお願いいたしたいと存じます。

○清成委員　それでは、専門委員会の調査審議状況につきまして御報告させていただきます。
　昨年３月25日に開催されました第37回沖縄振興開発審議会におきまして、これまでの沖縄振興開発計画に基づいて実施されてきた諸施策の現状と課題について調査審議をするということが決定されまして、具体的な調査審議の方法及び検討事項についてはこの総合部会に付託されたところでございます。
　これを受けまして、昨年９月30日、総合部会は今後の調査審議の進め方を決定するとともに、総合部会の下に専門委員を構成員とする専門委員会を設置し、専門委員会においてはおおむね１年程度をかけて調査審議を進め、沖縄開発庁が行う検討作業の成果も踏まえまして調査審議の中間報告を総合部会に報告するということになったわけであります。　
　こうした状況下で、専門委員会におきましては昨年10月以来、今日の資料５にございますように、これまで６回にわたって沖縄の社会経済状況、所得及び経済構造、人口及び雇用、産業振興、社会資本の整備、人材育成、国際交流拠点の形成等について調査審議を進めてきたものでございます。
　それで、これまで専門委員会で委員から提出されました意見を少し御紹介しますと、まず、ポスト３次振計については、地域振興策をめぐる内外の環境が大きく変化しているということを踏まえて、従来の発想を超える努力が必要である。特に国境を越えた競争とか、あるいは協調というグローバルな視点から検討するべきではないか。
　それから、返還跡地の計画的利用も含めて基地問題が沖縄の発展にとって阻害になっているという部分も整理して振興策を検討するべきではないか。
　それから、所得及び経済構造の関連につきましては、沖縄の経済の財政依存度が非常に高いという状況を改善して、むしろ成長のエンジンを内蔵させていくということから沖縄の生産の面、特に産業の面をビジネスネットワークあるいは産業ネットワークを通じて発展させる、こういう方向を検討していくべきではないか。
　それから、人口及び雇用関連につきましては、若年者の失業者が非常に多いということから、この問題を解消するという方策を検討する必要があるわけでございますけれども、若年者を県外に押し出していくというよりも若年者を中心に業を起こすという、創業をしていくような人材の発掘とか育成を促進するなど、滞留する若年労働者を雇用していくような政策が非常に重要なのではないか。
　それから、リーディング産業であります観光とか、あるいはリゾート産業関連につきましては、シンガポール、香港等、沖縄のライバルが増加している。そして、今後世界の中で競争していくというためには沖縄に来たい、どうしても沖縄でなければならないという条件をつくっていく必要があり、長期滞在が可能となるような整備を進めていくべきではないか。
　それから、産業振興関連につきましては、人材育成がキーワードになったということで、各層各分野における人材の育成と人材の確保が沖縄の発展、市町村の活性化、企業の繁栄にもつながるということからも人材育成を重点施策に位置づけて、起業家精神を持った人材を輩出する仕組みづくりを行うということが必要ではないか。
　そして、人材育成関連につきましては、低学年からの英語教育やパソコン教室等、沖縄独自型の教育システムを導入して、英語とパソコンが日本一となるといったような取り組みが必要であるのではないか。
　それから、社会資本の整備関連につきましては、社会資本の整備と環境面の調和を図る必要がある。リサイクル等の技術開発をこの沖縄で行うということによりまして、東南アジアを含め他の諸国への技術移転を可能にするようなアプローチが必要ではないか。
　それから、最後に国際交流拠点の形成ということにつきましてはアジア・太平洋地域の経済社会状態、社会状況を分析して、その中で沖縄の位置づけを明確にしていく必要がある。具体的には、現在沖縄が日本の南の交流拠点ということで、福岡がそうした機能を持つというふうになっているわけですけれども、その弱い部分を沖縄が補完していくということから始めるのが現実的な対応ではないかといったような大変多くの意見が出ております。
　専門委員会におきましてはこれまでの議論の結果を踏まえまして、現在事務局において中間報告のたたき台の案を作成しておるところでございまして、その案に基づきまして９月に開催を予定しております第７回の専門委員会で議論したいというふうに考えているわけでございます。その議論を踏まえまして、10月に第８回専門委員会を開催して中間報告を決定する。そして、同日に開催する予定の総合部会と専門委員会の合同委員会で報告したいというふうに考えているわけでございます。以上でございます。

○亀谷部会長　どうもありがとうございました。ただいま座長から御説明がありましたが、事務局から何か補足がございましたらどうぞ。

○竹林企画課長　特にございません。また後ほど、10月期の総合部会の進め方につきまして御提案をさせていただきたいと思います。

○亀谷部会長　わかりました。特に、それではそのほか御意見、御質問がございますか。

○金城委員　先ほどのリーディング産業としての情報産業の育成と、それからもう一つは南の交流拠点の形成という点で、沖縄振興開発という枠内でやって本当に実現するかなというふうな懸念がございます。
　というのは、まず情報産業というのは熟度の面で東京の10分の１ぐらいと言われているんですね。そうすると、相当の速度でいろいろな整備をしていかないと拠点にはなりきれない。地方のいわゆる振興策として取り上げるにはどうもそういう能力というんですか、あるいはその集積度がなかなか追いつかないというふうなことがあるので、これはひとつ国の政策として沖縄をいわばアジアの情報ハブ化というふうな観点から振興していく必要があるのではないでしょうか。
　それから、南の交流拠点についても、やはり福岡の補完的な形ということになると、この件に関する諸施策の優先順位で、沖縄が後回しになり、沖縄の立地条件が生かされなくなる可能性があり、また沖縄振興策に影響してくるものと考えられます。そういうことで、南の交流拠点というのは新しい全総の中にもうたわれておりますので、日本の国益と合致するような形の交流拠点というふうな位置づけをうたって、全国的な規模で沖縄の交流拠点をつくるというふうな工夫が必要ではないか。これまでの振興策の反省としてそういう話がございますので、どうぞこれからも御審議なさるとき、そういう面もひとつ御検討いただきたいというふうにお願いしておきます。

○亀谷部会長　何かございますか。

○大城委員　今、金城委員が触れた点なんですけれども、どうも福岡の機能の弱い部分を補完するということでは少し力不足、位置づけとしては弱いという感じがするんです。というのは、21世紀の国土のグランドデザインでも、アジア・太平洋のクロスロードという位置づけをしていますし、第１次振計の南の交流拠点からかなり範囲を広げてきた位置づけをしているわけですね。これは第３次振計の沖縄の特色を生かした国に貢献するという位置づけを踏まえているんですけれども、そういうアジア・太平洋の中で位置づける努力をしたいというふうに、個人的には思っているんです。
　それと、この間のクリントンの演説の中で、先ほど少し話が出ました大学院生の人材育成の話が出まして、それと同時に経済的な恩恵が受けられるようにというくだりもあります。ということは、アメリカも少し沖縄に続いて今まで特に復帰後は放ったらかしで還元するものが余り多くありませんので、少し意識をしてきたんじゃないかと思います。この辺りはアメリカは東西文化センターをハワイにつくってかなり国際的な人材交流で大きな役割を果たしてきていると思いますし、日本がアジア・太平洋の中で何か新しい役割を果たすための一つの手段として沖縄のもろもろの問題も考えてそういった交流拠点というのをきちんとつくっていくという方向を打ち出した方がいいんじゃないかと思いまして、この辺はもっと議論をしたいと思います。だから、そこのところをもう少し専門委員会で構想をもっと深く検討できたらなというふうな気もしております。多分、クリントン演説についても検討をホワイトハウスというのか、やりとりもやっていると思いますので、アメリカの意向もつかんでいるかもしれませんけれども。

○清成委員　今度のサミットで非常にはっきりしたのは、日本はＩＴ後進国ということで、東アジア諸国の中でも一番遅れている。韓国、中国、シンガポール、台湾もちろん香港もですけれども、その方がかえって進んでいるというものすごい深刻な問題があるということです。それで、アメリカは日本を通り越してどんどん中国に出ているんですね。それで、特に大学なんかすごいんですよね。もうバーチャルカレッジということで日本を通り越して行っちゃっているわけです。だから人材養成、つまりインターネット時代というのは使用言語、共通言語は英語になっちゃうんです。だから、完全に日本は疎外されちゃっているというものすごい深刻な問題があるんですね。ですから、先ほどの中で英語教育とパソコンを低学年からやるというのはものすごく必要なことなんですね。これで沖縄が日本の中でトップを走らない限り、マルチメディア特区だとか情報産業と言っても全く意味がないということなんです。それで、完全に日本が今、取り残されちゃっているという危機意識というのがないと、やはりだめだということなんですね。
　それで、実は私は先々週、中国に行ってうちの大学と中国の大学とバーチャルでやろうということで向こうの政府に当たったんですね。そうしたら、アメリカがめちゃくちゃに出ていて、日本なんか相手にしないよという状況ですね。既にもう負けちゃったという感じがあって、これから挽回するのは大変難しいという状況なんです。それから、やはりマルチメディア特区だとか、あるいは金融特区とか、フリートレードゾーンとか、こういう議論をするときにそういうものを成立させる条件というのは何なのかということを突き詰めないでアイデアだけ出てくるというのが現状なんですね。だから、そこのところの条件をきちんと詰めないとだめなんですね。
　それは、先ほど金城委員が御指摘になったように、情報産業がそこに集積されるということの意味は何なのか。実は東京の10分の１というお話があったんですけれども、恐らく私はそんなものではない。100分の１くらいだろう。しかし、シリコンバレーとかサンフランシスコのマルチメディアガルシスと比べたら東京の集積はめちゃくちゃに小さいんですね。それで、福岡の集積はもっと小さいということなんです。ですから、日本の状況というのは相当ひどい状況だということですね。うまく考えて、本当にグローバルな視点というのをきちんと出していかないと、また提案だけで終わってしまうということに実はなりかねないということなんです。

○大城委員　21世紀日本の構想などでは英語の第２外国語化、私もそれを受けて要するに沖縄を日本一の英語圏にするプログラムを提案したんですけれども、３月20日からチェジュ島で東海大学の太平洋平和センターの主催でシンボジウムがありましたので出て、そのときに聞いたんですけれども、清成先生がおっしゃるように韓国は今コンピュータについても、それから英語教育についてもずっと先を走っている。英語の小学生以下、もうモデル校を幾つもつくって、小学校から英語を導入しているわけですね。そういったものも先を走っていますし、私たちのところにも韓国の大学院の学生もいるんですけれども、日本はずっと進んでいると思ってきたけれども我々よりずっと遅れていると。学生がパソコンを持って常時インターネットとかいろいろなものを使うという話をして逆に驚いているんですけれども、非常に進んでいますね。だから、こういった提案も実はそんなに目新しいものでもなくて、こういったことでも進めないと非常に遅れてしまうんじゃないかという懸念がありますね。だから、英語を小学校から導入するには指導要領の関係でなかなかできないらしいんです。それはほかの総合授業とか何とかという形でしか対応できない。だから、そうじゃないすぐ取り入れられるような規制緩和というのか、仕組みというのか、そういったものをつくる必要があると思いますけれども、沖縄だけは少なくとも国際交流とか、あるいは観光とかを打ち出していますので、県独自単独でもそれをやるような姿勢がどうしても欲しいわけですね。

○金城委員　それは、地域の振興策としての域を超えているんじゃないか。だから、沖縄を日本のそういう国益に合致したような形の情報関連の集積をするという国策、国の計画として推進していかなければ今、清成先生がおっしゃったようなアジア・太平洋地域のそういう地域との競争には全然追いついていけない。振興策に掲げたとしても、これはただ掲げただけの話になってしまう可能性がある。
　そういう意味では、これともう一つ南の交流拠点というものが沖縄地域を振興するというのではなくて国策として沖縄にそういう地域を設定して国益にも合致するような形にするという視点が必要じゃないかというふうに思います。

○亀谷部会長　専門委員会もこれからまだ継続して御審議に御苦労いただくので、大変貴重な御意見をいただきましたが、よろしゅうございますか。
　それでは、事務局の方から。

○竹林企画課長　これは情報提供ということで、以前も行革の関係の際にお伝えしたのかもしれませんけれども、来年の１月６日から省庁再編がございまして、沖縄開発庁は内閣府の中の沖縄担当部局に変わるということでございます。それに合わせまして審議会の方の整理の関係もございまして、審議会につきましては関係行政機関の職員を外すという方向での整理がなされておりまして、ここの参考３に載せておりますが、上段が現行の沖振法の沖縄振興開発審議会の法律条文でございますが、下段の方で先般の行革の行政組織の整備に関する法律という中で、審議会につきまして開発庁は内閣府に変わりますが、いわゆる第53条第１項の関係行政機関の職員13名以内という部分が全部落ちるという形になります。それで、総数が30名でございますけれども、学識経験を有する者11名以内というのが14名以内という形で総数 20名に変わることになります。来年１月６日の段階ではもう一度この組織変えがあり、委員の皆様方の発令をもう一度し直す必要があるということを御報告させていただきたいと思います。
　それからもう一点ございます。今後のポスト３次振計に向けたスケジュールですが、先ほど専門委員会の座長であります清成座長から御報告いただきましたが、現在専門委員会におきましては第６回目までの審議を終えて中間報告をまとめるということで９月と10月に中間報告のまとめの作業をしようと考えております。その中で10月の段階で専門委員会の報告を決定していただいた後、総合部会との合同部会を開かせていただきまして、総合部会に報告をさせていただく。その際に、総合部会の方におきまして今後の調査審議の在り方につきましてもう一度御決定をいただくということを考えたいと思っております。
　その際には、今後の振興開発の在り方、今後の方向性につきまして、更に専門委員会の方で御審議をいただくということで考えていまして、法律自体が再来年の３月で切れるということでありますと、10年前の状況を見ますと専門委員会の最終報告が大体その前年の５月くらいにまとめていただいているということでございますので、今回も10月の総合部会で今後の調査審議の在り方を決めていただきまして、来年の５月ごろには専門委員会の最終報告を出していただくという方向での整理をしていただきたいと考えております。
　それで、来年の５月ぐらいに専門委員会の最終報告がまとまりましたら総合部会に報告し、総合部会から審議会総会にその最終報告を御報告いただいて、全体として審議会から次の振興開発の在り方につきまして政府に対する意見具申を出していただくという大きい流れにさせていただきたいと考えております。
　それで、誠に申し訳ございませんが、次回は10月期にもう一度この総合部会を開かせていただきまして、先ほどの専門委員会の中間報告を報告させていただくということと同時に、その総合部会におきまして今後の進め方ということで、今後の振興の基本理念なり、基本方向あるいはそれに向けての施策をどう考えたらいいのかというような関係、それから10年前ですと基礎資料として、人口経済関係のフレームをどう見込むのかということも勉強していただいていますので、その関係につきましても御検討いただきたいと思います。　
　フレームの検討については、専門委員会の中から数名の先生方にフレーム小委員会なるものをつくらせていただいて、そこで現在総合調査ということで人口経済フレームの関係で民間に委託しているものがございますので、その研究会との連携をとりながらフレーム小委員会で検討していただくことを考えております。
　また、沖縄県も沖縄県の方でフレームの関係も勉強されるということで聞いていますので、沖縄県の方とも情報交換しながらフレームはなるべく共通なものにして作業をしたいというふうに考えております。
　今後、そのような大きな流れの中で作業をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

○亀谷部会長　今、事務局から御説明がありましたように、大体３次振計のときのスケジュールを念頭に置かれてのめどはそういうことでしょうね。来年の５月ぐらいでまとめて、さあどうするかという話にいくんだと思います。事務局の方は今、言ったフレームの基になる研究といいますか、それを頼んでやっておられるわけですね。

○竹林企画課長　総合調査費を使って民間に委託して作業をしています。

○亀谷部会長　それは間に合うんですか。

○竹林企画課長　間に合わせたいと思っています。どれも日程がタイトな中で作業をしておりますけれども、フレームの関係も10月期から専門委員会の小委員会という形で立ち上げて、来年の３月ぐらいに報告をさせてもらうという形になろうかと思います。

○亀谷部会長　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして第39回沖縄振興開発審議会総合部会を終わらせていただきたいと存じますが、本日の調査審議に関する記者発表の取扱いにつきましては事務局に御一任を願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○亀谷部会長　ありがとうございました。それでは、ひとつよろしくお願いいたします。

○竹林企画課長　記者発表につきましては、今日の調査審議の状況の概況につきまして私の方から報告させていただきたいと思います。

○亀谷部会長　それでは、以上をもちまして第39回沖縄振興開発審議会総合部会を終わらせていただきたいと存じます。どうも長時間ありがとうございました。