PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)
PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)について
PPP/PFIは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法であり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱となるものです。
このたび、地方公共団体等におけるPPP/PFIの導入を一層推進するため、第21回民間資金等活用事業推進会議を令和7年6月4日(水)に持ち回り形式で開催し、「PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)」を決定しました。
地方公共団体や民間事業者が抱えるPPP/PFIの課題を特定し、その課題に資する取組を行うに当たり、以下の4つを柱とし、アクションプランの改定を行いました。
- 地方公共団体への支援の強化
- PFI推進機構による伴走支援の強化
- PFI事業の検討開始から事業契約までの期間短縮化・負担軽減
- 分野横断型・広域型PPP/PFIの検討要請
- 地域プラットフォーム未設置道県の解消と取組の底上げ
- 民間事業者を取り巻く事業環境の改善
- 民間事業者の創意工夫を発揮しやすくする環境整備
- PFI推進機構による地域金融機関へのノウハウ提供
- 物価上昇への継続的で的確な対応
- 地域課題の解決に資する官民連携の推進
- スモールコンセッションの推進
- LABVの普及啓発
- フェーズフリーの視点を取り入れた官民連携の推進
- フェーズフリーの視点を取り入れた公共施設等の事例を収集し、地方公共団体や民間事業者へ横展開
- 平時を中心とした地方公共団体所有のキッチンカーの活用可能性の研究
PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)(令和7年6月4日民間資金等活用事業推進会議決定)
参考
本ページに関するお問い合わせ先
内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1654