PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）

PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）について

PPP/PFIは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法であり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱となるものです。
このたび、地方公共団体等におけるPPP/PFIの導入を一層推進するため、第21回民間資金等活用事業推進会議を令和7年6月4日（水）に持ち回り形式で開催し、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）」を決定しました。
地方公共団体や民間事業者が抱えるPPP/PFIの課題を特定し、その課題に資する取組を行うに当たり、以下の4つを柱とし、アクションプランの改定を行いました。

  1. 地方公共団体への支援の強化
    • PFI推進機構による伴走支援の強化
    • PFI事業の検討開始から事業契約までの期間短縮化・負担軽減
    • 分野横断型・広域型PPP/PFIの検討要請
    • 地域プラットフォーム未設置道県の解消と取組の底上げ
  2. 民間事業者を取り巻く事業環境の改善
    • 民間事業者の創意工夫を発揮しやすくする環境整備
    • PFI推進機構による地域金融機関へのノウハウ提供
    • 物価上昇への継続的で的確な対応
  3. 地域課題の解決に資する官民連携の推進
    • スモールコンセッションの推進
    • LABVの普及啓発
  4. フェーズフリーの視点を取り入れた官民連携の推進
    • フェーズフリーの視点を取り入れた公共施設等の事例を収集し、地方公共団体や民間事業者へ横展開
    • 平時を中心とした地方公共団体所有のキッチンカーの活用可能性の研究

PPP/PFI推進アクションプラン（令和7年改定版）（令和7年6月4日民間資金等活用事業推進会議決定）

参考

本ページに関するお問い合わせ先

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1654

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