PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）

PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）について

PPP/PFIは、公共施設等の整備・運営に民間事業者の資金や創意工夫、迅速な投資判断を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現する手法です。その効果は行財政負担の軽減のみならず、インフラの老朽化や人手不足等の社会課題の解決と、「強い経済」の実現に貢献するものであることから、公共部門における官民連携投資や危機管理投資の促進を担うものとして、PPP/PFIを推進していく必要があります。
こうした中、民間投資やビジネス機会の拡大、社会課題の解決等につながるPPP/PFI投資の促進に一層取り組むことが重要であることから、関係府省が一体となって更なる取組の強化を検討するプラットフォームとして、「PPP/PFI投資促進タスクフォース」を昨年12月に設置し、「PPP/PFI推進アクションプラン」の改定等について検討を重ねてまいりました。
このたび、同タスクフォースにおいて案を取りまとめた「PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）」について、第22回民間資金等活用事業推進会議を令和8年6月11日（木）に持ち回り形式で開催し、決定しました。
今般の改定は、 物価高騰などの足下の課題への対応の強化に加え、「量の拡大」「裾野の拡大」「質の向上」の3つの視点を基本的な方向性として取りまとめたものです。
改定のポイントは以下のとおりです。

  1. 強い経済の実現への貢献
    • これまでの進捗状況等を踏まえ、事業規模目標を30兆円から40兆円に見直す
  2. インフラ老朽化・人手不足等の社会的課題に対応するためのPPP/PFIの裾野の拡大
    • 国民生活に身近で、かつ施設の老朽化が進行する3つの分野（火葬場、一般廃棄物処理施設、国公立病院）を重点分野に追加し、重点分野を14分野から17分野に拡大
    • 重点分野の10年ターゲット目標の見直し（650件から730件）とそれらの実現に向けた取組の充実
  3. 各地域における多様な案件の形成支援
    • 公共施設等運営権の裾野の拡大
    • スモールコンセッションの推進
    • 中小の民間事業者等への情報提供の強化
    • PFI推進機構による伴走支援
  4. 先導的なPPP/PFI導入に向けた関係府省や自治体間の連携強化
    • 関係府省が一堂に会するタスクフォースを活用してコンセッションの活用等を含む民間事業者のアイデアを発掘し、関係府省・管理者等とつなぐ仕組み作り
    • 分野横断型・広域型PPP/PFIの導入促進を図るための広域型地域プラットフォームの活用等の推進
  5. 物価高騰等への対応
    • 基本方針の変更やガイドライン等の改正・周知
    • 地方公共団体への実態調査の充実
    • 内閣府ワンストップ窓口の活用
    • リスク分担ガイドラインの見直し検討
  6. その他
    • これまでアクションプランに記載の無かった分野の関連施策の追加（警察施設、在外公館、防衛装備品）
    • 質の向上を目指したPFI事業の事後評価の推進
    • PFI推進機構による戦略的な支援の展開

PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）（令和8年6月11日民間資金等活用事業推進会議決定）

参考

本ページに関するお問い合わせ先

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1654

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