欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（2）
概要
本格的な人口減少社会の中で、新たなビジネス機会の拡大、地域経済循環の実現、公的負担の抑制等を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整備・運営に、多様なPPP/PFI、とりわけ民間の経営原理を導入するコンセッション事業を活用することが重要です。中でも、「PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）」（平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定）にて重点分野と定められた空港、道路、水道、下水道等においては、集中的な取組を実施していくこととされています。
そのような中、重点分野の1つである水道分野を対象に、各地方公共団体等がコンセッション方式の導入の可否を検討する際に必要な情報として、昨年度、内閣府、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所が協働して調査を行い、「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」を公表致しました。
本報告書は、上記調査の続編として、内閣府、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所が協働して調査を行い、フランス及びスペインの水道分野における官民連携の枠組みや発展の経緯、事例等について紹介するものです。
