PPP/PFI推進の意義
PPP/PFIは、公共施設等の整備・運営に民間事業者の資金や創意工夫、迅速な投資判断を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現する手法です。その効果は行財政負担の軽減のみならず、インフラの老朽化や人手不足等の社会課題の解決と、「強い経済」の実現に貢献するものであることから、公共部門における官民連携投資や危機管理投資の促進を担うものとしてPPP/PFIを推進していく必要があります。
これからのPPP/PFIの推進に当たっては、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、「新たな成長型経済」への移行に応じ、行政においては「歳出の効率化」のみならず「行政の効率化」、住民から見た場合は「サービスの維持・向上」、民間事業者においては「利益の創出」や「長期・安定的な契約による担い手の確保・優れた人材の育成」、「民間資金の効果的な活用」という視点から推進していく必要があります。
こうした中、関係府省が一体となって更なる取組の強化を検討するプラットフォームとして「PPP/PFI投資促進タスクフォース」を令和7年12月に設置し、「PPP/PFI推進アクションプラン」の改定等について検討を重ねてまいりました。
これらの検討等を踏まえ、同タスクフォースにおいて案を取りまとめた「PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）」が、令和8年6月11日（木）に第22回民間資金等活用事業推進会議にて決定されました。
また、令和8年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」において、「「PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版）」に基づき官民連携投資等を促進する」こととされ、同日に閣議決定された「地域未来戦略」においても、「分野横断型・広域型PPP/PFI事業の推進」が持続可能な生活インフラの実現に向けた施策の一つとして位置付けられています。
このように、PPP/PFIは、政府全体の重要政策の一つとして位置付けられており、その一層の推進が求められています。
本ページに関するお問い合わせ先
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
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