PPP/PFI推進の意義

公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIは、新しい資本主義における『新たな官民連携』取組の柱となるものです。
「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)(令和4年6月3日民間資金等活用事業推進会議決定)」において、令和4年度からの10年間の事業規模目標を30兆円とし、PPP/PFIの着実な推進を図っていくために必要な環境整備や地方公共団体への支援、体制整備等に政府一体となって取り組むこととしています。
令和4年6月7日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針)」において「民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用するPPP/PFIについて、新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、新たなアクションプランに基づき、取組を抜本的に強化する。今後5年間を、PPP/PFIが自律的に展開される基盤の形成に向けた「重点実行期間」とし、PFI推進機構の機能も活用・強化しつつ、関連施策を集中的に投入するとともに、幅広い自治体の取組を促す。その際、交付金等について、PPP/PFIの活用がより促進されるよう制度改善を検討する。」とされたほか、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、具体的施策が明確に位置付けられ、PPP/PFIの一層の推進が求められています。

経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針)(令和4年6月7日閣議決定)

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和4年6月7日閣議決定)

本ページに関するお問い合わせ先

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1653