令和3年度PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、令和3年度においても地方公共団体等を対象に支援を実施する予定です。

支援対象の追加決定について（令和3年6月1日）

令和3年度の支援対象を追加決定しましたのでお知らせします。

支援対象の決定について（令和3年4月14日）

令和3年度の支援対象を決定しましたのでお知らせします。

支援対象の募集について（令和3年1月20日）（募集終了）

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象とした支援を実施しています。本日より令和3年度の支援（以下の1～3）について募集を開始しましたのでお知らせします。

本募集については、令和3年度予算案が成立した場合に支援（執行）が可能となるものであり、国会における審議の状況によっては、その内容、日程等を変更する場合があります。結果につきましては、予算成立後に検討し、公表する予定です。

募集期間（1～3）：令和3年1月20日～令和3年3月12日

1．地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の立ち上げや運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。