PPP/PFIに関する支援
内閣府では、地方公共団体等が実施するPPP/PFIの推進に資する具体的な案件や取組を支援しております。
PPP/PFI専門家派遣制度
内閣府では、PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家を派遣する制度を実施しています。
※詳細につきましては、「PPP/PFI専門家派遣」ページを御覧ください。
国による支援事業
内閣府のみならず関係省庁のPPP/PFIに係る支援事業について更なる周知を図りPPP/PFIの導入促進と案件形成を一層促進する目的から、各府省の支援事業概要を横断的に把握可能な「国による支援事業リスト」を作成しました。
積極的にご活用いただき、更なるPPP/PFI導入と案件形成の促進に役立てていただければと存じます。
※各支援事業については、通年で実施するもの、特定の時期に実施する、今年度当初予算では計上されていないものがそれぞれありますので、各支援事業の詳細については担当府省庁にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
民間資金等活用事業調査費補助事業（令和6年度）
地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成します。
詳細につきましては、「民間資金等活用事業調査費補助事業（令和6年度）」ページを御覧ください。
PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度
内閣府と国土交通省は、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの推進を一層促進するため、PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度を開始します。
詳細につきましては、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」ページを御覧ください。
PPP/PFI推進に資する支援措置
内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象に、以下の支援を実施します。
1．地域プラットフォーム形成支援
地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の立ち上げや運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。
※詳細につきましては、「令和6年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。
2．優先的検討規程運用支援
PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFIにて進捗させる過程を支援します。
※詳細につきましては、「令和6年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。
3．高度専門家による課題検討支援
公共施設等運営事業（コンセッション事業）、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第6条に基づく民間提案の制度を活用する事業、指標連動方式（アベイラビリティペイメント方式）による事業、ウォーターPPPによる事業等の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実施します。
※詳細につきましては、「令和6年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。
4．PPP/PFIに関するお問い合わせ（PFI法に基づく書面による確認）
規制適用の有無、支援措置適用の有無について、書面にて確認を求めることができます。
※詳細につきましては、「PFI法（第15条の2）に基づく書面による確認」ページを御覧ください。
過去の支援について
過去の支援の調査結果を掲載しています。
地域再生支援利子補給制度について
PFI事業は、地域再生支援利子補給制度を利用することが出来ます。
※詳細につきましては、「内閣府地方創生推進事務局」ページをご覧ください。
その他お問い合わせ
御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682