PPP/PFIに関する支援

内閣府では、地方公共団体等が実施するPPP/PFIの推進に資する具体的な案件や取組を支援しております。

上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業

地方公共団体に対し、上下水道一体の事業診断による経営の効率化に係る検討に要する調査委託費を助成します。
詳細につきましては、「上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業」ページを御覧ください。

PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象に、以下の支援を実施しております。
各支援の概要については、「平成30年度PPP/PFI推進に資する支援措置」(PDF形式:201KB) PDFを別ウィンドウで開きます を御覧ください。

1.地域プラットフォーム形成支援(募集終了)

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場(地域プラットフォーム)の形成や運営を支援します。
※詳細につきましては、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

2.優先的検討規程運用支援(募集終了)

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程を策定・運用して、実際の事業を進捗させようという段階を支援します。
※詳細につきましては、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

3.民間提案活用支援(募集終了)

PPP/PFI事業の実施にあたり、PFI法に基づく民間提案の制度を活用し、民間事業者のアイデアや能力を事業に導入していく取組について支援します。
※詳細につきましては、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

4.新規案件形成支援(募集終了)

PPP/PFI事業の導入検討段階で、事業の実現性の明確化や今後の方向性を提示することにより新たなPPP/PFI案件の形成を支援します。
※詳細につきましては、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

5.高度専門家による課題検討支援(募集終了)

コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業の実施を検討している地方公共団体に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家を派遣し、情報提供、助言等の支援を実施します。
※詳細につきましては、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

6.PPP/PFI専門家派遣(通年募集)

PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家を派遣します。
PPP/PFIの基礎的な講義や個別具体の事業にかかるPPP/PFI導入時の疑問点についてなど、無料で専門家に御相談いただけます。
※詳細につきましては、「PPP/PFI専門家派遣」ページを御覧ください。

7.ワンストップ窓口(通年募集)

内閣府PPP/PFI推進室では、PPP/PFI事業の実務に関する質問、問合せにワンストップで対応する窓口を開設しております。
御質問、お問い合わせのある方は、下記お問い合わせ先まで御連絡ください。

上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置(募集終了)

地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成します。
詳細につきましては、「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」ページを御覧ください。

過去の支援について

過去の支援は、「支援事業の調査結果」ページを御覧ください。

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682