PPP/PFIに関する支援

内閣府では、地方公共団体等が実施するPPP/PFIの推進に資する具体的な案件や取組を支援しております。

民間資金等活用事業調査費補助事業(令和2年度)(募集終了)

地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成します。
詳細につきましては、「民間資金等活用事業調査費補助事業(令和2年度)」ページを御覧ください。

PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度

内閣府と国土交通省は、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの推進を一層促進するため、PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度を開始します。
詳細につきましては、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」ページを御覧ください。

PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象に、以下の支援を実施します。
各支援の概要については、「令和3年度PPP/PFI推進に資する支援措置」(PDF形式:501KB)PDFを別ウィンドウで開きますを御覧ください。

1.地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場(地域プラットフォーム)の立ち上げや運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディング調査はじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。
※詳細につきましては、「令和3年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。

2.優先的検討規程運用支援

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFIにて進捗させる過程を支援します。
※詳細につきましては、「令和3年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。

3.高度専門家による課題検討支援

コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第6条に基づく民間提案の制度を活用する事業等の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実施します。
※詳細につきましては、「令和3年度PPP/PFI推進に資する支援措置」ページを御覧ください。

PPP/PFI専門家派遣(通年募集)

PPP/PFI事業に取り組む地方公共団体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家を派遣します。
PPP/PFIの基礎的な講義や個別具体の事業にかかるPPP/PFI導入時の疑問点についてなど、無料で専門家に御相談いただけます。
※詳細につきましては、「PPP/PFI専門家派遣」ページを御覧ください。

PPP/PFIに関するお問い合わせ

御質問、お問い合わせのある方は、下記お問い合わせ先まで御連絡ください。
※詳細につきましては、「PPP/PFIに関するお問い合わせ」ページを御覧ください。

民間資金等活用事業調査費補助事業(令和元年度)(募集終了)

地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成します。
詳細につきましては、「民間資金等活用事業調査費補助事業(令和元年度)」ページを御覧ください。

過去の支援について

過去の支援の調査結果を掲載しています。

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682