令和7年度PPP/PFI推進に資する支援措置

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、令和7年度においても地方公共団体等を対象に支援を実施する予定です。
※令和6年度PPP/PFI推進に資する支援措置についてはこちら

支援対象の募集について（令和7年1月9日）

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象とした支援を実施しています。本日より令和7年度の支援（以下の1～3）について募集を開始しましたのでお知らせします。

本募集については、令和7年度予算案が成立した場合に支援（執行）が可能となるものであり、国会における審議の状況によっては、その内容、日程等を変更する場合があります。結果につきましては、予算成立後に検討し、公表する予定です。

募集期間（1～3）：令和7年1月9日～令和7年2月28日正午

1．地域プラットフォーム形成・運営支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場（地域プラットフォーム）の形成に向けた支援（形成支援型）や、地域プラットフォーム設置後の運営課題の解決に向けた支援（運営課題解決型）を実施します。

2．優先的検討規程運用支援

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程の策定や、規程を運用して具体の事業をPPP/PFIにて進捗させる過程の支援を実施します。

3．高度専門家による課題検討支援

公共施設等運営事業（コンセッション事業）、収益型事業、公的不動産利活用事業、PFI法第6条に基づく民間提案の制度を活用する事業、指標連動方式（アベイラビリティペイメント方式）による事業、ウォーターPPPによる事業等の実施を検討している地方公共団体等に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供等の支援を実施します。


※上記1～3の支援の応募の際は以下の応募様式を御使用ください。


その他

この他にも、通年募集の支援として、「PPP/PFI専門家派遣」、「ワンストップ窓口」もありますので、併せて御活用ください。支援の詳細につきましては、「PPP/PFIに関する支援」ページを御覧ください。

お問い合わせ

御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1655 FAX : 03-3581-9682

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