平成27年度PPP/PFIに関する支援について

（平成27年3月17日）

財政状況が厳しさを増す中、真に必要な社会資本の整備・維持更新と財政健全化を両立させるために、民間の資金・ノウハウを最大限活用することは急務です。平成25年6月6日に民間資金等活用事業推進会議決定された「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）において、民間の資金・ノウハウを活用することにより、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業についてはPPP/PFI事業を積極的に活用することを基本とし、公共施設等運営権制度の活用を推進するとともに、収益施設の併設・活用等により、税財源以外の収入等で費用を回収する方式の活用・拡大を図ることとされました。
このため、内閣府では、アクションプランに沿ったPPP/PFI事業を実施しようとしている地方公共団体等から、具体的な案件や取組を募集し、支援を行い、その成果を先進事例として他の地方公共団体の参考となるように致します。

なお、今回の案件募集は、平成27年度予算成立後、速やかに調査・検討を開始できるように予算成立前に募集手続きを行うものです。したがって、平成27年度予算の国会における成立を前提に、その国会審議の状況によっては、今後、支援の内容等を変更することがあり得ることを、あらかじめご了承ください。

1　案件形成支援

募集する案件	以下の4類型に該当する具体的なもの 公共施設等運営権制度を活用したPFI事業 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI事業等 公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP事業 その他の事業
応募主体	地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人）

2　地域プラットフォーム形成支援

募集する取組	地域における官民連携のネットワークづくりやノウハウ共有を図るための基盤づくり等に関する取組
応募主体	地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人） 地方公共団体等を構成員として含む団体

3　募集期間

平成27年3月17日（火）～平成27年4月24日（金）18：00（必着）

4　関連資料

• PPP/PFIに関する支援について（概要）（PDF形式：136KB）
• PPP/PFIに関する支援　募集要項（PDF形式：136KB）
• PPP/PFIに関する支援　応募様式（案件形成支援）（PDF形式：68KB）
• PPP/PFIに関する支援　応募様式（地域プラットフォーム形成支援）（PDF形式：68KB）

なお、応募様式を電子媒体で必要な場合及び電子メールでの提出を御希望の場合は、下記にお問い合わせいただければ、電子メールにて様式を送付いたします。

上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ねください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

TEL: 03-6257-1655　FAX: 03-3581-9682