PFS事業に活用可能な支援制度等について(令和2年8月時点)

内閣府成果連動型事業推進室で把握しているPFS事業に活用実績のある支援制度等を掲載しております。

PFS事業の事業費に対する補助・助成について

名称 目的 対象団体 国の負担割合 PFS事業における活用対象 活用事例 所管省庁・部署 備考
【国民健康保険】
保険者努力支援交付金
被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村(特別区を含む。)の取組並びに被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援すること 地方公共団体 10/10 事業実施経費 厚生労働省保険局国民健康保険課(代表03-5253-1111 内線 3255) ・国民健康保険被保険者数に応じた交付限度額の設定があることに留意
・他の国庫補助事業と重複する経費等の本交付金を充当することができない対象外経費があることに留意
【介護保険】
地域支援事業交付金
被保険者が要介護状態等となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進すること 地方公共団体(市町村) (1)介護予防・日常生活支援総合事業:25/100
(2)包括的支援事業・任意事業:38.5/100
事業実施経費 天理市高齢者の「活脳教室」による認知症予防対策(PDF形式:560KB)PDFを別ウィンドウで開きます
介護予防「あ・し・た」プロジェクト(堺市)(PDF形式:554KB)PDFを別ウィンドウで開きます
要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務(大牟田市)(PDF形式:506KB)PDFを別ウィンドウで開きます
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課(03-3595-2889) (1)についての市町村の負担割合は、12.5/100
(2)についての市町村の負担割合は、19.25/100
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進すること 地方公共団体 事業による 事業による 鎌倉市生活保護被保護者健康管理支援業務(鎌倉市)(PDF形式:509KB)PDFを別ウィンドウで開きます 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室(03-3595-2615) 本補助金が活用可能かは事業によるため、PFSに活用可能かを判断する際には活用を検討している事業を所管する部署に問い合わせる必要あり
地方創生推進交付金 地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を複数年度にわたり安定的・継続的に支援することにより、地方創生の深化・高度化を促すこと 地方公共団体 1/2 事業実施経費
(最低支払額部分)
SIBを活用した健康ポイント事業(岡山市)(PDF形式:539KB)PDFを別ウィンドウで開きます
飛び地自治体連携型大規模ヘルスケアプロジェクト(PDF形式:632KB)PDFを別ウィンドウで開きます
内閣府地方創生推進本部事務局(03-6257-1417 内線37179) ・事業全体として先導性等の要件を満たす必要がある点に留意
・他省庁等の補助制度の対象となる可能性のある事業は、本交付金を充当することができない点に留意

※掲載されている情報は、令和2年8月時点のものです。
※各補助金等の詳細については、「所管省庁・部署」にお問い合わせください。

地方公共団体にとって、PFS事業実施の財政的インセンティブになる制度

名称 目的 対象団体 概要 評価指標 配分 所管省庁・部署
・保険者機能強化推進交付金
・介護保険保険者努力支援交付金
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進すること 地方公共団体 各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況(評価指標の総合得点)に応じて、交付金を交付する。 【都道府県】
○ 県内の市町村のうち、2(5)11のウで得点している市町村の数が○割を超えている場合に対象とする
〈参考〉市町村の評価指標
2(5)11 ウ 社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。
ウ 参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している。
※「○割」は分布を踏まえ、厚生労働省において設定

【市町村】
・社会福祉法人、医療法人、NPO、民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。
・参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している。
【都道府県】
・保険者機能強化推進交付金200億円のうち10億円程度
・介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち10億円程度

【市町村】
・保険者機能強化推進交付金200億円のうち190億円程度
・介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち190億円程度
厚生労働省老健局介護保険計画課(03-3595-2890)

※掲載されている情報は、令和2年8月時点のものです。
※各補助金等の詳細については、「所管省庁・部署」にお問い合わせください。

PFS事業の案件形成段階における支援事業について

名称 目的 支援内容 支援期間 活用事例 所管省庁・部署
地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援事業 地方公共団体におけるPFSによる事業の案件形成を支援し、地方公共団体におけるさらなる事例構築を分野横断的に支援すること 本事業を内閣府から受託した民間事業者を、地方公共団体に派遣し、成果連動型民間委託契約方式による事業の案件形成支援を行う。 1年間(案件形成支援に必要な期間) 下妻式コンディショニング事業(下妻市)
地域産業施策におけるPFS活用推進事業(堺市)
※いずれも支援中
内閣府成果連動型事業推進室(03-6257-1168)
ヘルスケアサービス社会実装事業(旧:健康寿命延伸産業創出推進事業) 民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアサービスの持続可能なビジネスモデルの確立等に向けた取組を総合的に支援し、新たなヘルスケアサービスを社会実装すること 本事業を経済産業省から受託した民間事業者を中間支援組織とし、地方公共団体やサービス提供事業者候補等に対し成果連動型民間委託契約方式による事業の案件形成支援を行う。
※これまでに成果連動型民間契約方式の活用による課題解決の実績がない新規性の高いテーマを対象とする。
1年間(案件形成支援に必要な期間) 大腸がん検診・精密検査受診率向上事業(八王子市)(PDF形式:586KB)PDFを別ウィンドウで開きます
糖尿病性腎症等重症化予防事業(神戸市)(PDF形式:528KB)PDFを別ウィンドウで開きます
ソーシャルインパクトボンド(SIB)の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務(広島県)(PDF形式:553KB)PDFを別ウィンドウで開きます
要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務(大牟田市)(PDF形式:506KB)PDFを別ウィンドウで開きます
美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム(美馬市)(PDF形式:537KB)PDFを別ウィンドウで開きます
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課(03-3501-1790)

※掲載されている情報は、令和2年8月時点のものです。
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